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審査落ちのお金借りたい・ポイント!

カードローン

カードローン

カードローン(Card Loan)とは、銀行及び協同組織金融機関が行う資金の貸付け(ローン)の一つである。

銀行又は協同組織金融機関(以下「金融機関」と総称)が発行するカードを利用するローンである。カードを利用して予め契約した貸出枠の範囲でCD・ATMを通じて資金を借り入れることができる。ATM・CDについては、金融機関が設置するもののほか、金融機関が提携する金融機関が設置するものを利用することができる。
尚、カードを用いずにインターネットバンキングなどを利用してローン口座から普通預金口座への振替で資金を貸し付ける形態のみのローンもあるが、これはネットローンやネットキャッシングなどと呼ばれ、カードローンとは異なる。
個人向けのカードローンは、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。いずれも用途は原則として自由であるが、事業資金として利用することはできない(事業資金として利用することができる個人事業主向けのカードローンを別に設けている金融機関もある)。
カードローンで利用するカードは、金融機関の普通預金口座のキャッシュカードを利用することができるものと、専用のカードが別途発行されるものに大別される。後者の場合は、金融機関に預金口座を開設していない場合でも利用することができる。
カードローンは、金融機関が指定する者(以下「保証会社」)が保証(機関保証)するため、保証人は不要であるが、申込の際は金融機関及び保証会社の両社が審査を行うこととなる。また、審査の結果、保証会社の保証が受けられない場合は、カードローンを利用することはできない。
万が一、延滞や貸倒が発生した場合は、保証会社が金融機関へ代位弁済し、保証会社が債務者へ債権回収することとなるので、この場合、保証会社から直接借入れて延滞したものと同等の取立てに遭うこととなる可能性もある。
定職に就いていない者(フリーター、学生・生徒、専業主婦など)は、金融機関に相当の定期預金などの取引がないと信用上発行が難しいとされるが、貸金業者が保証するカードローンでは近年、申込基準が緩和されている。
返済方法は、多くの場合リボルビング払で完済(借入残高が0円)となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替で返済していく形となるが、資金に余裕が有ればATMで直接カードローン口座へ入金したり、リモートバンキングで自名義の普通預金等から振替することも可能である。
有担保型カードローンは1980年代から2000年代前半にかけて都市銀行が取り扱ってきたが、不動産担保評価額の減少(担保割れ)などが頻発するようになったため新規募集はされなくなり一時途絶えたが、2005年頃に三井住友信託銀行の旧中央三井信託銀行店舗で「α-Style」の名称で有担保カードローンの取扱を開始している。(不動産担保融資は一部の銀行や抵当証券系ノンバンクで証書貸付に限って継続されている状況にある。
個人(個人事業主を除く)向けの主なカードローンは、次表の通りである(新規の申込を受け付けているものに限る)。ただし、有担保型のカードローンを除く。
かつては銀行で融資を断られた人が消費者金融(サラ金・街金)やクレジット会社でお金を借りるのが普通だったが、2010年の改正貸金業法で消費者金融(サラ金・街金)やクレジット会社は年収の1/3を超える融資ができなくなり、消費者金融(サラ金・街金)やクレジット会社で融資を断られた人が改正貸金業対象外の銀行カードローンを利用し、その結果、銀行カードローンが原因の多重債務や自己破産が増加し大きな社会問題となっている。
カードローンは金融機関にとっては高収益の商品であり、しかもリスクが基本的にゼロ(貸し倒れによる損失は保証会社=多くが消費者金融やクレジット会社が負う)であるため、超低金利・マイナス金利が常態化して以来、貸出額は急速に増大している。しかし、カードローンは貸金業法の規制を受けないことから、過剰融資に陥りやすく、カードローンによる自己破産は増加の一途を辿っている。
こうした問題の指摘を受け、2016年10月12日、日本弁護士連合会は「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、衆参両議院議長、全国銀行協会会長宛に提出した。これを契機として、2017年に入ると、各種メディアによるカードローン問題の報道が相次いでいる。
2017年9月1日、金融庁はメガバンク、地方銀行などに9月から立ち入り検査をする旨を発表した。同日、利用者側からの情報収集を目的に「カードローンホットライン」を
開設した。

収入

収入

収入(しゅうにゅう、)とは、ある期間に得た金銭、物件のこと。

すなわち経済単位(個人または法人)が、経済活動や既存の権利の対価として、ある期間に新たに得た金銭、あるいは、動産、不動産、権利などの金銭価値換算可能な物件の総称である。税法上に定める所得とは異なる。広義には、非合法な手段をもって得たものについても、これに含める場合がある。
本項目ではほぼ同義である(が税法上は異なる意味を持つ)所得についても述べる。以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
期間については、1ヶ月、1年を基本とすることが多く、それぞれの総額を月収(げっしゅう)、年収(ねんしゅう)と呼ぶ。
生活保護制度においては、次のように区分して認定される。
そもそも所得とは、財貨の利用によって得られる効用と人的役務(サービス)から得られる満足そのもののことを指すが、効用や満足自体は指標になりにくいため、所得税の課税物件である所得を論じるにあたっては、その効用と満足を可能にする金銭的価値によって所得の表現と代えるのが一般的である。
所得概念には、消費型所得概念と取得型消費概念とが存在する。前者においては収入全体のうち、消費として発現した部分のみを所得として観される。後者においては、収入等、新たに取得した経済的価値(経済的利得)そのものが所得として観念される。
取得型消費概念の内にも制限的所得概念と包括所得概念という二つの考えがある。前者の考えにおいては、一時的な利得は所得概念に含まれない。後者の考えは、人の担税力を増加させる経済的利得すべてが所得を構成すると理解するものである。ただし、包括所得概念においても、未実現の利得については所得を構成せず、また、原資の維持に必要な部分は所得を構成しないと理解されている。
「所得」の語の使い方は、次の2つで大きく異なる。
税法上は、所得税法が典型であるが、各種の控除をした後の額をいうのが普通である。すなわち、税法上の所得とは、個人ないし法人の収入から、必要経費や税法上の控除をし、課税額を判定するために算定した額のことをさす。ただし、個人で言う手取り、法人や事業性個人で言う粗利とはまた別の概念である。
例えば、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査では、所得のうちの多くを占める雇用者所得は、「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」となっており、税引き前の額を指しており、サラリーマンの場合には、ほぼ手取り前の段階の収入額と同じである。しかし、自営業者が得る「事業所得」は収入から原価と経費を差し引いた後の額(利益)をいい、両者は異なる。
国民生活基礎調査での「所得の種類」は、次の分類による。
近年の日本では、若者のフリーター化、企業の雇用姿勢の変化(正社員の減少、派遣・契約社員、パート労働者など非正社員の増加)、賃金制度の変化(年功序列賃金制から成果主義へ)などの理由によって、所得(収入)格差が広がっているといわれる。OECDの統計によれば1985年から2000年にかけて貧困率が11.9%から15.3%に上昇した。(この貧困率とは、全世帯の年収の中央値の50%に満たない貧困層の割合を指す。)また、厚生労働省の所得再分配調査(2002年調査)によれば、社会保障制度による所得再分配が行われる以前の収入に対象を限ればジニ係数が上昇し、2005年には初めて0.5を超えて過去最大となった。
格差の是正については、正社員のさらなる雇用増や、正社員賃金の抑制・賃下げと非正社員の賃金上昇などが言われている。その一方で、正社員と非正社員では労働時間や責任の重さなどがまったく異なることから、賃金に格差が生じることは資本主義の社会では当然のことであり、その格差を無理に是正しようとするのは不公平だとする見方もある。なお、正社員でも中小企業と大企業では待遇が全く異なり、中小企業では「名ばかり会社員」と言われる非正社員同然の低賃金の者も少なくない。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングで2004年に生涯賃金について調査した結果、正社員は平均1億6000万円、非正社員は平均5250万円となっている。
性別間での所得格差、地域間での所得格差、世代間での所得格差などがある。

信用情報

信用情報

信用情報(しんようじょうほう)とは、個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報及び、ローンや公共料金等の支払い情報のこと。

個人情報の一つ。
「信用情報機関」と言う基盤が整備され、各々積極的(有効的)に活用されている国は、欧米や日本などの先進国が主となっている。ドイツに戦前から存在した”” は社会問題になった。
中華人民共和国では上海市や北京市や香港など沿海都市部の富裕層(十数万人程度)の情報を中心とした信用情報機関(民間企業)が数社ある程度であり、富裕層以外は中国銀聯のデビットカードが普及している程度である。
アメリカ合衆国では、支払い情報(履歴)である信用履歴(クレジットヒストリー、)及び、信用履歴によって計算されるクレジットスコアは、生活を大きく左右する指標となっている。クレジットカードの取得の可否やローン審査における金利への影響、部屋の賃貸、さらには就職活動にも影響を与える。クレジットヒストリーが無ければ、いくら現金を持っていても信用してもらえず、アパートの部屋は借りられないかもしれない。クレジットスコアが低ければ、より高率のローン金利に甘んじなければならいかもしれず、就職には困難が伴うかもしれない。
アメリカが個人情報を重視するのは、国外からやってくる移民に関してローンや賃貸などで信用していいものかの判断のため、人種や人権上の配慮から客観的な数値であるクレジットヒストリーによって個人の信用力を格付けし、判断していると考えられる。信用情報は(FACT法)「公正かつ正確な信用取引のための法律」で保護される。
信用力の高い人たちはプライム(優遇)層、信用力の低い層はサブプライム(サブ=下の)層と呼ばれる。
クレジットスコアは、クレジットヒストリーを元に、数式によって計算し、偏差値にしたものであり、個人の信用力を数値で格付けする。典型的には、300~850(スコア会社によっては300~900)の範囲で、例えば300~620は「平均以下」、621~700は「平均的」、701~760は「良好」、761~850は「優良」とされ、スコアを使用する金融機関などからの報告を基に毎日更新される。クレジットスコアは下記の要素が数値化され、一定の計算式に代入されるが、その計算方法は信用情報処理各社の秘密である。なお、ローン残高もクレジットカードの使用残高もすべて「借金」と見做されるが、当然のことながら住宅や自動車ローンのように担保付の借金とそうでない借金の残高は同じ重みではないと考えられる。以下のパーセンテージはクレジットヒストリーの各種要素のクレジットスコア計算に対する公表されている重み。
クレジットスコアの提供元はエクィファクス (Equifax)、エクスペリアン (Experian)、トランスユニオン (TransUnion) の大手3社の寡占状態にある。スコアリングシステムは、フェア・アイザック(FICO)のものが使用される。上記の要素で分かるように、年齢や「どれくらい収入、資産があるか」は考慮されず、「どれだけ確実に返済しそうか」に重点が置かれる。
クレジットスコアの照会は、金融機関に限らず、あらかじめスコア会社が承認した人・会社なら本人の承諾を基に(料金を払って)誰でもできるので、例えば就職時に雇用者が応募者のスコアを調べたり、アパート入居者希望者に対する審査などにも使われることがある。自動車や住宅ローンでは低いスコアだとより高金利に甘んじなければならないことが多いだけでなく、貸付そのものを断られることさえあり、また与信限度が高く特典も多い種類のクレジットカードは明確に「スコア××以上の人のみ」としていることもある。このように、クレジットスコアは生活を大きく左右するため、経済意識の高い消費者はクレジットヒストリーを傷付けず、クレジットスコアを高めることに注力する。
2016年に発覚した、ウェルズ・ファーゴ銀行が顧客に無断でかつ無通知でクレジットカード口座などを開設した事件では、顧客は直接的な金銭的損害は被らなかったが、不正によりクレジットスコアが低下して、将来に渡って不利益を被る可能性があることが問題となった。クレジットスコアの照会は、本人の姓名・社会保障番号・生年月日・現住所(稀に過去の住所)の個人情報を基に検索される。
上記のように、クレジットスコア自身には収入・資産状況は反映されないが、実際の金の貸し手にとってはクレジットスコアはあくまでも貸金の可否・額・利率・条件などを決める「判断材料の一つ」であり、貸し手独自の基準で状況・用途に応じて収入・資産状況を応募者に申告させるのが通常である。例えば、新規クレジットカード(与信枠数百~数万ドル)や自動車ローン(数千~数万ドル、現車が担保登記される)では大まかな年収と持家かどうかを申告する程度だが、住宅ローン(数万~数十万ドル)では、最近の給与明細書や銀行口座の月次報告書など写しや、場合によっては前年度の所得税納税申告書の写しの提出を要求することもある。申込者のクレジットスコアが低ければ、審査はより厳格になり、要求される証明書の類も増える。当然のことながら性別・人種・肌の色・出身国・宗教・性的志向などを問うたり、判断材料に使うことは違法である。家族構成(例えば既婚・未婚)も判断材料には使えないが、例えば本人の信用だけでは基準に満たず家族を保証人や連帯債務者にする場合は、その家族保証人・連帯債務者のクレジットスコアも審査の対象になる。
アメリカの自動車ディーラーでの自動車購入は、新車でも在庫現品をその日のうちに持帰り(乗帰り)が原則で、平日は仕事を終えてから来店する客が夜遅くに購入手続きをすることが少なくなく、またアメリカには東部時間からハワイ時間まで5~6時間の時差があるので、クレジットスコアの照会(と実際のローン会社)は、ほぼ24/7(一日24時間、週7日)で対応している(全額現金払いあるいは自前ローンを申し出ても、当日は審査を基にとりあえず千ドル程度の手持ちの小切手の手付金だけで持帰りが可能で、1週間以内に残金を持参するかそのまま残額をディーラの提携ローン会社のローンに自動的に移行する契約が一般的なために信用審査が必須)。また最近では、インターネットで1日24時間いつでもクレジットカードの申込みができ、その場で与信限度額が与えられるのも、このおかげである(以前はとりあえず小額の与信限度額が与えられ、後日正式な額が通知されることもあった)。
クレジット報告書には、クレジットスコアの他に、本人の姓名・生年月日と社会保障番号や現住所と過去の住所などの個人情報、現在有効なクレジットカードやローンの口座すべてについてそれぞれの開設した時期・与信限度・現在の残高・返済状況などが記され、また現在の担保登記(自動車ローンの現車や住宅ローンの対象不動産)や裁判所の破産判決(再建型破産(第13章)は過去7年分、清算型破産(第7章)は過去10年分)などの公的公開経済情報がある場合はそれらも記載される。本人は、1年に1度は自分のクレジット報告書をスコア会社に無料で請求できるほか、最近ではクレジットカード会社が自社が使用しているスコア会社からの数字や報告書全文を、カード会員にウェブで週1回~月1回程度の更新頻度で自由に閲覧させるサービスを行っている(この閲覧はクレジットスコアを低下させる「照会」とはならない)。
新しく移民して来た人や社会に出たばかりの若年者は当然のことながらクレジットヒストリーがなく、或いは一度破産などでクレジットヒストリーを棄損した人は、クレジットヒストリーを構築するためには何らかの信用(例えばクレジットカードやローン)実績が必要と言う「鶏と卵」のスパイラルに陥るが、こうした人たちは、通常「セキュアド・クレジットカード(secured credit card)」と呼ばれる、予め担保設定した銀行預金残高(数百ドルの少額)の範囲でしか使用できないクレジットカードを使って良好な返済実績を積んで優良なクレジットヒストリーを構築することが多い(アメリカではクレジットカードの発行は銀行に限られておりクレジットカード発行だけを目的とした銀行もあるが、当然のことながらセキュアド・クレジットカードを発行できるのは預金リテール部門をもつ銀行に限られる)。セキュアド・クレジットカードは銀行残高までしか使えないのでデビットカードに似ているが、使用額が銀行口座から即座に引き落とされるのではなく、通常のクレジットカードと同様に使用日から25~55日後の決済期限までに使用額の決済をすればよく、またその使用実績はクレジットヒストリーに反映される(デビットカードは即座の現存資金移動だけなのでクレジットヒストリーには無関係)。大手小売りチェーンの発行するその店専用の後払い(クレジット)カードやVISAやMCなどの国際ブランドの提携カードも、顧客囲い込み目的のため審査が比較的簡素で与信額が小さく無担保のことが多いのでこの目的に適している。
割賦販売法では、「利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力に関する情報」と規定している。(第35条の3の41)
戦後の日本では、個人の信用力を計る場合、職業(と大まかな年収)か、あるいは土地等の担保を取る手法をとっていた。たとえば初期の日本信販や中小小売商団体の割賦販売用クーポン・チケットは売り込み先を職業で判断しており、銀行はローンの際には、手っ取り早く不動産を担保に取っていた。スコアリングシステムは、1980年代に入り導入されるようになった。
やがて、クレジットカードや消費者金融(個人への金貸し)の隆盛とあわせて貸し倒れが問題になるにつれ、信用情報機関の設立、他の業態(銀行と信販、消費者金融)との信用情報共有が課題として浮かび上がるようになっていった。紆余曲折を経て、それぞれの信用情報機関を介して信用情報のうち、祖本的な部分を共有する仕組みとなっている。信用機関による情報共有は個人情報の保護に関する法律第23条の例外として許容される。
平成18年(2006年)から議論が進められた、貸金業法及び割賦販売法の改正・施行(平成22年(2010年))に伴い、経済産業省の認定を受ける指定信用情報機関制度の設置と、ノンバンクの借入残高について2日以内に更新されるように改善されている。
近年では、公的な奨学金機関である独立行政法人日本学生支援機構は、貸与奨学金返済の延滞者への対処として、平成21年(2009年)11月から、長期延滞者を対象に、全国銀行個人信用情報センターに加盟して、滞納者情報の登録を開始した。
平成18年(2006年)から開始された、携帯電話本体(タブレット端末・モバイルWi-Fiルーターなども含む)の割賦販売あっせんによる分割払いについても、平成21年(2009年)頃から移動体通信事業者(NTTドコモ、au、ソフトバンク)が貸し手(割賦販売業者)として、CIC(ソフトバンクはJICCにも)へ、端末本体の分割払い残債と月々支払情報の登録を行っている。
信用情報は、日常生活への関わりを更に深めている。賃貸住宅の連帯保証人不要プラン利用の場合は、家賃保証会社または賃貸管理会社が(信用保証業者)、これに加え、賃貸管理会社や家賃保証会社が毎月の賃料を立て替え払いする契約の場合は(クレジット業者)として加盟している個人信用情報機関に賃料の支払い状況・代位弁済履歴を登録している。
与信側に信用機関が利用される一方で、個人信用情報機関への登録情報や貸し手の総合的な判断により、借り手側の困る場合が起こりうる。携帯電話端末本体の分割払いを却下され、現金一括払いのみとなったり、賃貸住宅の連帯保証人不要プランを却下され、連帯保証人を用意しないと契約・入居できなかったり、契約・入居そのものができない場合がある。
信用情報には、個人の属性情報と、クレジットカードや割賦販売および各種ローン、個人リース(カーリース等)の利用残高と返済履歴が登録されている。具体例は以下のとおり。これに加え、連帯保証人不要プランで賃貸住宅を契約している場合は、賃料の支払・代位弁済履歴と保証会社名が登録される。
これらは、CICでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、JICCの場合は窓口または都道府県の貸金業者協会などへ来所することにより申告でき、5年以内の間(CRINにも)登録され、本人の任意で期間内であれば、申告情報を抹消する事も出来る。
クレジットカードやローンなどの審査は、申込み時の属性、返済履歴に問題があった場合、審査が通らないケースが多い。
このうち、審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。
このうち、同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう事が多い人や、事実と違った情報が登録されていたなどの場合は、なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのか、事実と異なった信用情報が登録されているなどの調査依頼を行い、必要に応じて内容の訂正を行う事などが可能である。
上記のような事に心あたりが有るか、もしくは自分の信用情報がどのように登録されているのか確認したい場合、各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能である。
基本的に各信用情報機関の窓口に出向くか、郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、開示手数料(500円)がかかり、郵送開示の場合は、更に送料として500円、計1,000円分を郵便定額小為替にて支払う必要がある。
開示される信用情報に、契約年月日が含まれていない場合があるなど、情報が制限されていることがある。
指定信用情報機関とは、個人信用情報の収集及び提供を行う機関である。
割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等(割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者)に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定している。
日本では、経済産業大臣が指定する『個人に関する指定信用情報機関』は、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構の3社がある。また、事業者に関する信用情報機関に株式会社ジェイビックがある。
全国銀行個人信用情報センター(略称「KSC」)は、全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関である。会員は、一般会員(全銀協に正会員として加盟している銀行)と特別会員がある。保有する信用情報は、アメリカンエキスプレス・インターナショナル日本支社など加盟する銀行系クレジットカードの情報、銀行など預金取扱金融機関での住宅ローンなどの個人向け融資、中小企業系の法人融資で、代表者個人が連帯保証人として登録されるケースを中心に、およそ8000万件。官報などの事故情報保有期間は10年である。
銀行子会社などの銀行系クレジットカード会社は「個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの」の規定によりKSCに加盟しているが、それまで加盟していた三井住友カード・ジェーシービー・クレディセゾン(セゾンUC)・三菱UFJニコスら一部の大手カード会社は、2009年(平成21年)に登録機関から脱退し、全銀協の信用情報を抹消した。
全銀協の信用情報を開示する手段は、2011年(平成23年)8月31日をもって、東京都千代田区にあった窓口での開示請求業務を終了し、2016年(平成28年)現在では、日本郵便による1,000円のゆうちょ銀行発行の郵便定額小為替証書の同封による開示請求のみである。
株式会社シー・アイ・シー(、略称「CIC」)は、1984年(昭和59年)に(社)日本割賦協会(現:日本クレジット協会)と(株)日本信用情報センター、(社)全国信販協会の信用情報機関を一本化して設立された。本人の申し出により、自分の信用情報を確認することができる。各クレジットカード発行企業(含む信販会社)と、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、移動体通信事業者、小売店などと、一部の消費者金融会社・銀行・労働金庫・農林中央金庫など、943社が加盟している。
2018年(平成30年)5月20日時点で、7億1,803万件の信用情報を保有している。また、現在の規定で成約状態である場合は、原則月1回の更新が会員各社に義務付けられたため、ここから得られる信用情報は、精度が高いとされる。
申込情報・照会情報・異動情報(CRIN情報)以外、与信対象者の成約・解約など平時の信用情報は、他社照会時は該当会社名が分からないようになっている。
また、流通業・信販・クレジットカード業の為に設立された情報機関であるため、銀行等金融機関は加盟不可としていたが、2008年頃に方向転換し、保証会社を伴わずに住宅ローンなどの直接融資を提供する預金取扱金融機関(ソニー銀行・イオン銀行など)が加盟するようになる。
その後、2010年(平成22年)の改正割賦販売法の施行により、銀行本体で発行を行うクレジットカード(三菱UFJ-VISA等)の支払見込可能額調査において、相互に情報共有を行う必要が生じた為、クレジットカードなど商品を限定してCICに登録を行うようになった。また、消費者金融専業会社の加盟については、1999年(平成11年)頃の三洋信販から加盟が始まっている。
開示方法はCICの窓口(全国に7箇所、東京都新宿区・札幌市・仙台市・名古屋市・大阪市・岡山市・福岡市)に赴いての開示で、窓口開示手数料は税込500円である。郵送による開示は、郵便局の定額小為替証書1000円分(発行手数料100円で計1100円)を開示申請書に同封して郵送で送付する。インターネットを使ったオンライン開示は、開示手数料1,000円(クレジットカード決済のみ)と、3種類の信用情報開示方法がある。
しかし、インターネット開示は注意点として、受付番号を取得する際に「開示するクレジット情報は、それを申し込んだ電話番号で、指定されたナビダイヤルにかけること」になっているので、電話番号が申し込んだ当時の電話番号と異なっていたり、申し込んだ電話番号が複数ある場合は、インターネット開示は使用できない。受付番号を取得する電話番号が「0570のナビダイヤル」になっているので、携帯電話会社各社の音声通話定額制による無料通話の対象にならない点も注意が必要である。また、手数料の支払い方法が「指定ブランドのクレジットカードもしくはデビットカード(JCB・イオン銀行)」に限定されており、利用するためには事前にこれらのカードを取得する必要がある。これらの条件を満たせない場合は上述の郵送開示を利用することになる。スマートフォン・パーソナルコンピュータでの画面上で、即日開示される。
CRIN(クリン)とは、「」の略で、上記のうちCIC・KSC・JICCの三者間で異動情報(事故)・申告情報が発生した際に、一定期間CRIN情報としてサーバに共有されるものである。そのため、三者のうちの1者で、何らかのCRIN情報が登録される事案が生じた場合、それを共有している他者の会員会社の与信照会時に新たな貸付や契約を阻止できるようにするものである(CRIN情報が登録されていても稀に可決する会社もあるため、完全に阻止できるわけではない)。そのため、CRIN情報が登録されない限り、上記三者間で信用情報の共有はされていない。
FINEは、CICとJICC間で行われている交流ネットワークで、2010年6月の貸金業法改正にともなう総量規制に対応するものである。総量規制はキャッシングやローンなど、年収の3分の1以上の貸付を抑制するように定めているが、クレジットカード会社、消費者金融のみに限定され、銀行や信用金庫、労働金庫などの貸付は対象としていない。更に住宅、自動車ローン、ショッピングの代金も対象にならない。消費者金融の小規模な会社には、JICCのみに加盟しているところがあり、これらの会社がFINEを使用しCICの情報を参照し、貸付額が年収の3分の1を超えないようにしている。逆にCICのみに加盟している会社でも、FINEを使ってJICC加盟している消費者金融の情報を参照可能である。そのためCRINより詳細な情報を交換しているとされていて、貸付金額、貸付残高や支払いの遅延情報なども交換している。
信用情報機関に加盟している業者による信用情報の利用であっても、本来の趣旨と異なる目的に利用されることによる問題も起こっている。
本来は信用情報の収集、利用は顧客の返済能力を超えた融資や不必要な融資を防ぐことが目的であり、審査時の返済能力の調査や融資可否判断以外に利用してはならない旨貸金業規制法でも定められているが、その趣旨を逸脱し「全国信用情報センター連合会」(当時)の個人信用情報を利用して多額の借り入れ残高があっても、(消費者金融の中でも)町金融と言われるハイリスク・ハイリターンを追求する業者が、独自の与信限度額に達していない顧客を探し出し、新たな借り入れを勧める目的に悪用されている事が発覚している。
なお、信用情報を適正に利用することで顧客の過剰融資・多重債務化を防止することが情報を共有することの最大の意義とされているのであるが、かかる状態を放置すれば情報を利用する業者が増えるほど過剰融資や情報の不正利用を増やす結果になりかねないとの懸念も示されている。信用情報機関の内部規定でも融資可否判断以外の目的で登録情報を利用することを禁じているが、規制の実効性を担保する観点から貸金業規制法に目的外利用に対する罰則を設けるべきとの意見もある。
個人信用情報は借金に関わる情報を同業者間で共有するために設立された経緯があるが、アパートなど賃貸住宅を借り受ける際に、保証人として一般的に大家から求められる人的保証の代わりに、不動産仲介業者が提携した信販会社が保証人として機関保証を行い、家賃と保証料を指定したクレジットカードを通じて口座振替させる形態のものが1990年代より導入されている。これは家賃をクレジットカードで「買い物」利用させるため、クレジットカードの発行として通常の審査・信用情報照会が行われるが、賃料の保証を行う専門業者(いわゆる保証屋)では信用情報機関への加盟対象外であり、信用情報から得られる信用状態(延滞の有無)が確認できないなど不公平感が強まっている。前者では家賃収納のクレジットカードを滞納した場合、事故情報などの登録で借主に対するペナルティを与える事が可能であるが、保証屋ではそれも行う事も不可である。

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