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勤労者融資制度で知っておきたいワード

中央労働金庫

中央労働金庫

中央労働金庫(ちゅうおうろうどうきんこ、略称:中央労金(ちゅうおうろうきん)、英語:Chuo Labour Bank)は、東京都千代田区に本店を置く協同組織金融機関であり、日本最大の労働金庫である。

2001年(平成13年)4月1日に、首都圏の8労働金庫(東京労金・栃木県労金・群馬県労金・茨城県労金・埼玉労金・千葉県労金・神奈川県労金・山梨県労金)を統合・合併して設立された。存続労金は東京労働金庫。
営業エリアは、東京都・栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県の1都7県である。
2007年(平成19年)7月9日、インターネットバンキング定期預金専用支店であるインターネット中央支店が開業した。
国際労働機関(ILO)から「世界で唯一成功している労働銀行」との評価を得ている。
名称に「中央」が含まれることから、労働金庫のセントラルバンクや政府系金融機関と混同されることがあるが、正しくは協同組織金融機関。労働金庫の系統中央機関は労働金庫連合会である。
<中央ろうきん>以外の他金融機関(セブン銀行を含む)ATMにて現金を引き出しをする際に掛かる現金自動支払機利用手数料が無条件で回数無制限で即時キャッシュバックされる。
但し対象口座は、普通預金口座とカードローンのマイプランが対象。
なお、日本国内の全ろうきんATMを利用する場合、時間・休日に関わらず手数料不要である。他金融機関のカード利用時は所定の現金自動支払機利用手数料がかかる。
イオン銀行とも提携しているため、双方のカードで双方のATMより出金もでき手数料は毎日終日無料。なお入金取引はできない。
イオン銀行の利用可能時間は毎日朝8時から午後11時まで利用可能。提携金融機関の内、入金ネットに加盟している金融機関で、ろうきんのキャッシュカードで入金取引した場合、手数料は全くかからない。
(入金ネットを利用した先の金融機関ATMから出る利用明細書に手数料の記載がある)
<中央ろうきん>にて給与振込或いは公的年金の受取指定を<中央ろうきん>にしている場合に、インターネットバンキング・モバイルバンキングで振込する際に掛かる振込手数料を日付の早い物、若しくは取引時間の早い物から1ヶ月につき3回分までを毎月1日より月末までの物を翌月20日に(金融機関が休業日の場合は前営業日に普通預金口座へ)全額キャッシュバックされる。但し<中央ろうきん>のシステムで判定できる契約に限る。
デビットカードサービス(Jデビット)の取扱をしているが、通常デビットカードで利用可能なのは普通預金口座で発行されたキャッシュカードのみだが、<中央ろうきん>の場合、普通預金口座に加え貯蓄預金のキャッシュカードでも利用可能。利用可能時間は毎日朝7時から夜11まで利用可能。但し1日に利用可能な限度額は現金の引出及びキャッシュカード扱での金額を含めて最高50万円まで利用可能。
身体障害者手帳を保有している場合、新規で<中央ろうきん>が指定する一部ローン商品を申し込む際に適用される借入金利優遇(はるかぜ引き下げ)を行っている。これは<中央ろうきん>独自の制度。但し利用可能な人は、<中央ろうきん>で団体会員登録がある勤務者のみ対象となる。

金融機関

金融機関

金融機関(きんゆうきかん)とは、金融取引に関する業務を営む組織のこと。

狭義には預貯金取扱金融機関のみを指すが、広義には保険会社や証券会社、ノンバンクも含む。
金融の本質は、資金を余剰している先から集め、不足している先に融通するところにある。 この事業の性質上、公共性が極めて高いことから、この事業を行うものに対しては、各国とも行政運営上、この事業の資金調達ならびに営業(個人、法人および事業性個人に対するものも含めて)に対して、免許制ないし認可制・登録制などの規制を行うことがほとんどである。この、行政によって認可・許可・登録などをなされた法人を、狭義の金融機関と定義することができる。
この業態でよく見られる例としては、銀行や信用金庫などが預金という形式で集めて融資を行ったり保険会社が保険料という形式で集めて融資を行うという間接金融形式、証券会社が事業法人が株式や社債を発行する直接金融の仲介を行う形式などを挙げることができる。
これらの金融機関は、金融市場において、立場はさまざまであるが、重要なプレーヤーとして機能する。
「金融機関」の具体的な範囲は必ずしも明確ではない。例えば、法令上は、さまざまな法令において当該法令の目的に応じて定義がなされているが、下記のうち「預貯金取扱金融機関」以外は含まれないことが多い。もっとも、ここでは広く金融機関と呼ばれることのあり得る組織を法令上の分類に従って列挙する。
日本銀行 – 日本銀行法に基づく日本の中央銀行。
銀行 – 普通銀行とも。 銀行法により、免許を受けて銀行業を営む株式会社。株式会社ゆうちょ銀行や、政策金融機関である株式会社日本政策投資銀行なども含む。
外国銀行支店 – 銀行法上、銀行とみなされる。
長期信用銀行 – 銀行法上の銀行ではないが、他の法令においては銀行とみなされる。現在は存在しない。
協同組織金融機関 – 営利法人たる株式会社であることを要する銀行とは異なり、非営利法人である。
農林中央金庫 – 後述の農協や漁協の信用部門の系統中央機関。
信用協同組合 – 「信用組合」とも通称される。主に小企業、零細企業や勤労者のために預金の受入れや融資を行う。信用金庫に比べて、組織形態はより小規模で、組織基盤は地域(同一地域の企業者、住民)、職域(同一勤務先の従業員)、業域(医師、青果商など特定の業種の企業者)により、銀行の融資対象となりにくい規模の事業者金融や、業域、職域内の互助金融など、事業において互助的色彩が強い。系統中央機関は、全国信用協同組合連合会が相当する。
協同組合連合会 – 会員の預金又は定期積金の受入れの事業を行うものは協同組織金融機関に含まれる。
信用金庫 – 主に中小企業者、地域勤労者のために預金の受入れや融資を行う。元々は中位から上位の信用協同組合が移行した業態であり、組織や営業の規模において、信用協同組合の上位に位置する。
信金中央金庫 – 前記の信用金庫の系統中央機関
労働金庫 – 主に会員である労働組合や消費生活協同組合、また一般勤労者から預金を受入れ、会員の組織運営、事業活動や一般勤労者の消費、生活安定に対し低利融資を行う。勤労者は個人としても会員となって融資を受けられるが、会員である労働組合や生活協同組合に加入していれば、その構成員として利用する。
労働金庫連合会
農業協同組合(農協、JA) – 組合員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
農業協同組合連合会 – 組合員(その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者)の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
漁業協同組合(漁協、JF) – 組合員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。農協が農民を対象とするのに対し、こちらは漁民を対象とする。ほぼ農協と同様の事業形態であるが、信用事業としては、農協全体に比べ小規模である。
漁業協同組合連合会 – 所属員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
水産加工業協同組合 – 組合員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
水産加工業協同組合連合会 – 所属員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
株式会社商工組合中央金庫 – 特別法に基づく特殊会社の政策金融機関。かつては協同組織金融機関であったが、民営化により株式会社形態となった。
保険会社 – 保険法に基づいて免許を受けて保険業を営む株式会社または相互会社。集めた保険料は株式や債券などの証券投資や貸付け等で運用を行う。
生命保険会社 – 保険会社のうち生命保険業免許を受けた者をいう。
損害保険会社 – 保険会社のうち損害保険業免許を受けた者をいう。
少額短期保険業者 – 一定事業規模の範囲内において少額・短期の保険の引受けのみを行う事業。
共済 – 損害保険・生命保険に類似した小規模な補償制度。
証券金融会社
抵当証券会社 – 不動産担保を証券化した抵当証券を一般投資家に販売する会社。
無尽会社 – 各人が小口の出資を行い、必要とする人が抽選や落札で融通を受ける相互扶助的な無尽を行う事業者。物品無尽と金銭無尽とがあるが現存する唯一の無尽会社(日本住宅無尽、三菱UFJ銀行系)は金銭無尽。大部分は相互銀行(現在の第二地方銀行)に転換。
質屋 – 質屋営業法に基づき免許を受けて質屋営業を営む者をいう。
短資業者 – 「主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの」。銀行や信用金庫など金融機関相互間(インターバンク)で、短期(翌日から1ヶ月程度)の貸付けあるいは借入れ(コール資金)を行う際の仲介役を行う業者。
貸金業法により規制される。
消費者金融 – 「サラ金」とも俗称され、消費者を対象に、高金利で融資を行う。
信販会社 – 個人を対象に分割払いや後払いの仲介(クレジットカード、個品割賦購入斡旋)をする。融資(キャッシング)や、事業者対象のリース業務も行っている。
住宅金融専門会社 – 個人を対象に住宅ローンを取り扱う。
商工ローン – 主に零細事業者を対象に、高金利で融資を行う。
リース会社 – おもに事業者や法人を対象に、高額な機械設備(小はパソコンなどの情報機器や家具などの什器から大は船舶、飛行機まで)を購入して一定期間貸し出すという手法で、導入を容易にする。会社によっては融資業務も行っている。
通称、政府系金融機関ともいう。銀行などの民間金融機関では融資しにくい分野に長期資金を融資するのが本来の目的。前述の株式会社日本政策投資銀行および株式会社商工組合中央金庫のほか以下のものがある。
日本では、1990年上半期ごろまで銀行、信用金庫、信用組合は単体でポスターや新聞などのいわゆるスチル媒体以外はコマーシャル活動をすることができなかった(統括団体のCMは放送媒体でも行われた。代表的なものに1983年の銀行法改正による土曜日休業告知CMなどがある)が、1990年下半期ごろからラジオに限定して放送媒体でのコマーシャルを部分解禁した。ラジオの場合は特に規制をかけなかったことから一部の番組で銀行などが冠スポンサーとして番組を提供した事例も一部あった。
1991年1月からテレビでのコマーシャルも解禁された。スタートした当初は定時番組の提供クレジットを入れない(パーティシペーション扱い)、放送時間も一定基準の時間枠しか放送できないなどの規制があったため、主としてスポットコマーシャルでの活動が多かったが、その後規制が緩和され現在は他の企業と同じように提供クレジットを出すことも可能になった。解禁以前には、系列クレジットカードを使って「○○(=銀行名)カード、お申し込みは銀行へ」の形で間接的にコマーシャルを流す方法であった。

住宅

住宅

住宅(じゅうたく)は、人の居住を用途とする建築物。

「住居」とも言う。生活範囲となる環境を含める場合もある。
ひとつの敷地に一世帯が居住する「一戸建(て)」(戸建(て)、個人住宅とも言う。建築基準法においては専用住宅)と、複数世帯が居住する「集合住宅」(建築基準法においては共同住宅)とに大別される。また、自己が所有し居住する持ち家と、他人が所有する住宅を借りて居住する貸家(貸間)・賃貸住宅に分けることもできる。
その形には、社会の変化に応じて流行もあり、和風住宅、洋風、欧風住宅といった呼び名があり、また、高齢者の在宅ケアなどのための同居する人が増えるようになり、二世帯、三世帯住宅や、高齢者住宅、バリアフリー住宅といった呼称も出てきた。
遙かな古代には人類は採集のために移動生活を行ってきたが、ごく初期には洞窟など居住に適した地形を見つけ暮らしていたものが、やがてキャンプ地で手に入るものを寄せ集めて風雨をしのぐための仮の建築物をつくるようになった。これが住宅の起こりである。この時期の住居は移動をする関係上テントや掘立小屋程度のものだったが、やがて定住を行うようになるとともに、固定し容易に移動できない形での巣を営むようになった。
人類は定住するに当たり、まずはその近辺に豊富にある材料を寄せ集めて住宅を作った。こうして近隣で豊富に取れる材料を使って住宅を建設することは近代までは一般的であり、このため世界各地でその風土に合わせた様々な材料の住宅が存在するようになった。中東などの乾燥地においては、水に弱いものの簡単につくれ断熱性に優れる日干し煉瓦が古代より主要な建築材料となっていた。一方高温多湿な熱帯やモンスーン地帯においては、軽量で風通しがよく雨に強い木材を使用することが一般的だった。石材はどの文明でも使用されたものの、煉瓦や木材が使用できる地域においてはそちらが主となることが多かった。また、移動の多い遊牧民などは動物の毛や皮などを使ったテントを宿営地に建てたが、これも住居の一種である。また地上に家屋を構えるのではなく、乾燥地においては地面を掘り下げ、地下に穴を掘って住居を建設することも近代までは行われていた。黄土高原における窯洞やカッパドキア・カイマクルの地下都市、チュニジアの旧マトマタなどがよく知られた例である。
住宅建設の技術が進むにつれて、その形状もその土地に合うように変化を遂げていった。寒冷な地域においては炉や囲炉裏などといった暖を取るための設備が重視され、多湿地域においては湿気を避けるためにしばしば建物は高床式となった。
こうしたさまざまな素材・様式の住居は居住者の行動を規定し、生活様式に大きな影響を与えた。近代以降になると、コンクリートなどの新しい建築材料が登場するようになった。
国勢調査では、完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営む事が出来るように建築又は改造されたものを住宅としている。住宅の建て方には、「一戸建」、「長屋」、「共同住宅」および「その他」に分かれる。「その他」には、工場や事務所などの一部に住宅がある場合や住宅以外の建物の場合を指す。住宅ではないものとして会社や学校の寮・寄宿舎、病院・療養所、ホテル、下宿屋、旅館・宿泊所、臨時応急的に建てられた建物などが挙げられる。学校の寮・寄宿舎、病院・療養所、社会施設、自衛隊営舎、矯正施設などは施設として扱われる。
国土交通省(旧建設省所管)の市街地のまちづくり活性事業において、住宅対策事業はつぎの施策を行っている。
市街地住宅の供給施策(住宅局住宅建設課市街地住宅整備室所管)は、以下のものがある。
ほか、住宅市街地開発事業では、新住宅市街地開発事業, 住宅街区整備事業がある。
※なお、園芸用の農地は、建物の基礎部分に接して農地等を設けるべきではない。害虫などが家屋に侵入して様々な悪影響を及ぼしたり、雑草を焼却しようとして根から基礎に火が回り建物火災になることすらある。これらの点や防犯上、建物の基礎部分周囲には砂利を敷き詰めることが望ましい。
下記に関連して、給排水、電気等の付帯設備もある。

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