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情報

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情報(じょうほう、英語: information、ラテン語: informatio インフォルマーティオー)とは、
情報とは何かという問いに、ただひとつの答えを与えることは困難である。

対応する英語の “information” は、informの名詞形であり、(心において)form(形)を与える、といった意味があり、語源としてはラテン語のinformationem(=心・精神に形を与える)、さらに語源を遡れば、ギリシャ語のeidosという語にも遡り、プラトンによるideaイデア論における用法にも遡ることができる。(→#語源)
情報という用語は、informationは歴史的に見ると哲学的な意味を継承している。が、近代では、1の意味の、事象、事物、過程、事実などの対象について知りえたこと、つまり「知らせ」の意味で広く使われてきた。20世紀、1940年代までの日常言語では、情報が諜報と近い意味と見なされ、なんらかの価値あることを知ったとき「情報を得た」といったように用いていた。《価値》と結びつけられたものを《情報》としていたわけである。
1の意味での情報は「情報を交換する」「情報を流す」「情報が漏れる」「極秘情報」などのように用いられている。
2の意味の情報は、「情報時代」「情報社会」のように用いられている。
3の意味での情報は、生体の神経系のそれや、内分泌系のホルモン情報などの生体シグナルの他にも、遺伝子に保持されているそれ、あるいは生命が生きる過程で遺伝子や細胞内に新たに書き加えられたり書きかえられたりするそれで、他にも環境中の光や音、生命に影響を与えうるあらゆるものを「情報」とみなすことができる。
情報という概念は、生命、心、知識、意味、パターン、知覚、知識表現、教育、通信、コミュニケーション、制御、等々の概念と密接に関連しているのである。
以上のように混沌とした語られかたをするものではあるがまた一方で、情報理論に依って、意味との対応付けを完全に外部化し、シンボルを並べた列であり情報量として量られるものが情報である。と、捨象してしまう考え方もまたある。これは、たとえるならば、自動車エンジンについて技術的工学的な進歩があった結果、科学的理論的にエントロピーなどといった形に理論的抽象的に整理され、逆にその理論の側から技術的工学的な側にアプローチがされるようになったものと似ている、と言えるかもしれない。しかし、「通信技術、コンピュータ、自動制御装置等々が開発されたことによって、この意味での《情報》という概念が新たに形成されたのである」などといった記述が見られることもあるようだが、『通信の数学的理論』が書かれたのは1940年代後半であり、通信こそ発展していたが「コンピュータ、自動制御装置等々が開発」よりも前のことで(最初期のコンピュータは誕生していたが、情報理論の誕生を促すような直接の関連があったとは言いにくい)、少なくとも科学史的にはそのような記述は何かを誤解しているものと思われる。
日本語の「情報」は1876年に出版された『佛國歩兵陣中要務實地演習軌典』において、仏語 renseignement (案内、情報)の訳語として「敵情を報知する」意味で用いられたのが最初である。英語intelligenceの意味での「情報」の語の使用は、外務省国際情報統括官組織や防衛省情報本部などの情報機関に、現在でも見られる。
informationの訳としては、19世紀にはまだ情報という語をあてることはされていない。たとえば、1879年刊『[ 民情一新]』で、福澤諭吉はinformationの社会的影響について論じたが、当時、日本語に対応する訳語が存在せず「[ インフォルメーション]」(59ページ最終行)と仮名書きしている。
ただしこの間ずっと、intelligenceの意味でしか使われていなかった、とする主張は事実誤認とみてよい。実際により広い意味で「情報」の語が使われている例もあり、たとえば1940年発足の組織の名前「情報局」(いわゆる内閣情報局)がある。また、戦前に現在とほぼ同様の感覚で「情報」の語が使われているのを、たとえば海野十三の作品中などに見ることができる。
詳細については、情報処理学会創立45周年記念として、同学会の学会誌『情報処理』に寄稿・掲載された、「情報という言葉を尋ねて」(1)~(3)によいまとめがある。
冒頭に説明したように、生命に関わる情報としては、神経系のそれや、内分泌系のホルモン情報(身体の中で細胞同士が、神経システムを用いずに、微量物質によっておこなっている、直にやりとりしているそれ)、遺伝子に保持されているそれ、あるいは生命が生きる過程で遺伝子や細胞内に新たに書き加えられたり書きかえられたりするそれが挙げられる。他にも環境中の光や音、生命に影響を与えうるあらゆるものを「情報」とみなすことができる。
一部の人は「情報は、生物や有機的システムへの入力」と限定的に解釈する場合がある。さらにDusenberyは入力を2つに分類して考えた。ある種の入力はその生物(例えば、食物)やシステム(例えば、エネルギー)が機能を維持するのに重要な役割を果たす。Dusenberyは著書”Sensory Ecology”(1992)の中でそのような入力を「原因入力 (causal input)」 と称した。他の入力(情報)は原因入力との関連性においてのみ重要であり、将来、いつどこで原因入力が得られるのかを予測する役に立つ。一部の情報は他の情報との関連において重要だが、最終的には原因入力との関連がなければ意味がない、という。実際、情報は通常 弱い刺激として何らかの感覚システムで検出され、エネルギー入力によって増幅されてから生物や装置にとって意味のあるものになる。例えば、植物にとって光は原因入力であることが多いが、動物にとっても情報を提供する。花の反射する特定の色の光は光合成を行うには弱すぎるが、ミツバチの視覚はその光を検出し、蜜や花粉という原因入力を見つけるのに使う。植物側から見れば、そのような情報を発信することでミツバチを引き寄せ、受粉を手伝わせるという意味がある。
1945年に提唱された「一般システム理論」は、その後、科学的・工学的な部分はシステム科学やシステム工学として広く発展し発展的解消のようになったため、以下は専ら哲学的な議論であるが、情報を「なんらかの「パターン」」だと「見なす」。パターンが別のパターンの生成・変換に影響を与える、と見なす。一般システム理論という考え方では、パターンを知覚する意識は理論に含まれておらず、パターンを評価する必要もない、と考える。例えばDNAについて見てみると、ヌクレオチドの配列は有機体の形成や発育に影響を与える。一般システム理論における《情報》はこうした用法で用いられており、意識がなくとも情報は存在する、として、システム内を(フィードバックによって)循環するパターンを情報と呼ぶことができる、と考える。
「情報」と「知識」の複雑な定義は意味的・論理的な分析が難しいが、情報から知識への変換の条件は重要なポイントであり、特にナレッジマネジメントにおいて重要である。知的労働者が調査し判断を下すとき、次のような過程を経る。
Stewart (2001) は、情報から知識への変換が現代の企業にとって価値創造と競争力の中核であり最も重要なものだ、とした。
マーシャル・マクルーハンはメディアとその文化的影響について、様々な人工物の構造を参照し、それらが人類の行動や思考様式を形成しているとした。また、そういう意味でフェロモンも「情報」だと言われることが多い。
環境と個体をふくめて情報として捉える考え方もある。
1950年代に米国の心理学者J.J.ギブソンは《アフォーダンス》という概念を提唱した。情報は人間とは別にいわば“環境世界”の側に存在しはするが、人間に知覚されることによってそこに意味や価値が与えられる、という考え方であり、《情報》の概念を理解するには《環境》と《人間》の関係を考慮することが重要であるという面から把握されたのである。
マクスウェルの悪魔という1867年ごろに考案され、20世紀にも議論が行われた思考実験に、情報が関わっている。この実験では、情報とエントロピーの直接的関係が示されている。この思考実験は長らく難問として議論の的となっていたが、1980年代に、系のエントロピーを増大させずに情報を破壊することはできない、との見解に達した。エントロピーの増大とは、一般的には熱の発生を意味する。この考え方を論理回路に適用すると、ANDゲートが発生する熱エネルギーの理論的最小値はNOTゲートのそれよりも大きいということになる(ANDゲートは2ビットを入力として1ビットを出力するため、情報が破壊されているが、NOTゲートでは単に反転させるだけで情報が破壊されていないため)。こういった理論は量子コンピュータとも関連する(可逆計算)。
量子もつれ現象によって、2つの粒子が分離して参照されていない状態で、ある種の、光速を超えて「情報」が齎される、ように見える現象がある(「相互作用」ではない)。2つの粒子が離れ、一方の粒子が観測されて量子状態が決定されたとすると、自動的に他方の粒子の量子状態も決定される(ベルの不等式の破れ)。
しかし、これを利用して情報を間接的であっても光速を越えて伝達することはできない。アリスとボブが離れた場所に居るものとし、互いにもつれの状態にある量子がそれぞれの手元にあるものとする。アリスがその量子を観測することで、ボブの手元にある量子についての情報も、アリスは得ることができる。しかしその情報にもとづいてボブが手元の量子に何かをするためには、何らかの(古典的な)方法でアリスからその情報を送ってもらう以外に手段は無い。まとめると、観測によって、何か「光速を越えた情報の伝達」のようなことが起きるわけではない。
なお、極端な(しかも、検証の可能性の無い)仮説としては、我々の宇宙・物理世界が情報的な「シミュレーション」である、といったようなものもある(デジタル物理学)。
(価値判断を除いた)情報の量的側面(情報量)については、コルモゴロフらによる確率論の確立といった背景もあるわけであるが、1948年にシャノンによって形式化され、こんにちでは「情報理論」と呼ばれている。たとえば、天気に「晴れ」「曇り」「雨」「雪」の4つの選択肢を設定した場合に、「晴れ」であることがわかれば、formula_1 = 2ビットの情報が得られたことになる、と考えるわけである。このように捉えた「情報」からは、価値的な側面が捨てられてしまっており、すでに「情報」という言葉の日常的な用法とは合致しないが、それとは別のひとつの用法を示している。
情報理論の背景には「情報通信」がある(シャノンの論文のタイトルは「通信の数学的理論」であった)。
情報という言葉が現在のように多義的に用いられるようになったのは1940年代以降の通信工学、制御工学、コンピュータ科学等の発展に負うところが大きい。
様々な分野での情報にかかわる科学的研究の結果として、情報を科学的方法論によって扱う情報科学が次第に形づくられてきたのである。
自然科学においては、物質については物質科学によって、エネルギーについてはエネルギー科学によって、科学の領域で作り出された物理法則に還元して説明できるとしばしば信じられているが、《情報》というのはそうした物質科学やエネルギー科学で扱えるものとは別の存在として(物理法則では扱えない存在として)、情報科学という別の科学で扱うべき存在とされるようになった。意味と関連のある《情報》という存在を扱う情報科学は20世紀最大の知的遺産のひとつであるとも考えられている。
情報処理用語の工業規格としては、国際規格 ISO/IEC 2382-1 およびそれと一致している日本工業規格 JIS X 0001(情報処理用語―基本用語)において、「情報」の用語定義は “Knowledge concerning objects, such as facts, events, things, processes, or ideas, including concepts, that within a certain context has a particular meaning.” つまり「事実、事象、事物、過程、着想などの対象物に関して知り得たことであって、概念を含み、一定の文脈中で特定の意味をもつもの」とされている。
法学博士白田秀彰の調査・研究によると、日本における法律・判例上における「情報」の意味はおおむね次の傾向があるとされる。
経済財としての情報には、以下のような性質がある。
記録は情報の特化した形態の1つである。記録とは、経済活動や取引の副産物として生み出され、その価値が認められて保持されている情報である。その主たる価値とは、その組織の活動の証拠としての価値だが、情報としての価値から保持されることもある。記録管理は記録の完全性を保証し、それらを必要なだけ長期間に渡って保持することを目的とする。
記録管理における国際標準として ISO 15489 がある。その中では記録を「組織または個人が法律上の義務に従って、または業務上の取引において、証拠として作成し、受け取り、維持する情報」と定義している。International Committee on Archives (ICA) は電子的記録に関する国際組織であり、記録を「何らかの活動の開始・遂行・完了の各段階において生成・収集・受信された特定の記録情報であり、十分な内容と構造を有していて、その活動の証拠となるもの」と定義している。
Beynon-Daviesは、記号および信号-記号系における情報の多面的概念を提唱した。記号自体は記号学における4つの相互依存したレベル、層、分野、すなわち語用論・意味論・統語論・Empiricsにおいて考慮される。これらの4つの層は、社会と物理世界や技術世界を接続する役目を担っている。
語用論は、通信やコミュニケーションの目的を扱う。語用論は、記号の発行と記号が使われる文脈とを接続するものである。語用論が注目するのは、コミュニケーションを行おうとする者の意図である。言い換えれば、語用論は言語と行為を結びつける。
意味論は、コミュニケーション行為によって伝達されるメッセージの意味を扱う。意味論はコミュニケーションの内容を考察する。意味論は記号の意味を研究するもので、記号と行為の関係を研究するものである。意味論は記号とそれが指す概念や指示物の関係、特に記号と人間の行為の関係を研究するものである。
統語論はメッセージを表現する際に使われる形式を扱う。統語論はコミュニケーションにおける記号体系の論理や文法を研究する分野である。統語論は記号や記号体系の内容よりも形式を研究する分野である。
Empiricsはメッセージを伝達する信号、通信媒体の物理特性についての研究である。Empiricsは通信路とその属性(例えば、音、光、電子など)を研究する分野である。
Nielsen (2008)では、辞書における記号学と情報の関係を論じている。そこで提唱された という概念は、辞書を使う際に目的の項目を見つけるのにかかるコストと、その項目に書かれている内容を理解して情報を生成するのにかかるコストを指すものである。
Shu-Kun Lin は新たに情報を「データ圧縮後のデータ全体」と定義した。

信用情報

信用情報

信用情報(しんようじょうほう)とは、個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報及び、ローンや公共料金等の支払い情報のこと。

個人情報の一つ。
「信用情報機関」と言う基盤が整備され、各々積極的(有効的)に活用されている国は、欧米や日本などの先進国が主となっている。ドイツに戦前から存在した”” は社会問題になった。
中華人民共和国では上海市や北京市や香港など沿海都市部の富裕層(十数万人程度)の情報を中心とした信用情報機関(民間企業)が数社ある程度であり、富裕層以外は中国銀聯のデビットカードが普及している程度である。
アメリカ合衆国では、支払い情報(履歴)である信用履歴(クレジットヒストリー、)及び、信用履歴によって計算されるクレジットスコアは、生活を大きく左右する指標となっている。クレジットカードの取得の可否やローン審査における金利への影響、部屋の賃貸、さらには就職活動にも影響を与える。クレジットヒストリーが無ければ、いくら現金を持っていても信用してもらえず、アパートの部屋は借りられないかもしれない。クレジットスコアが低ければ、より高率のローン金利に甘んじなければならいかもしれず、就職には困難が伴うかもしれない。
アメリカが個人情報を重視するのは、国外からやってくる移民に関してローンや賃貸などで信用していいものかの判断のため、人種や人権上の配慮から客観的な数値であるクレジットヒストリーによって個人の信用力を格付けし、判断していると考えられる。信用情報は(FACT法)「公正かつ正確な信用取引のための法律」で保護される。
信用力の高い人たちはプライム(優遇)層、信用力の低い層はサブプライム(サブ=下の)層と呼ばれる。
クレジットスコアは、クレジットヒストリーを元に、数式によって計算し、偏差値にしたものであり、個人の信用力を数値で格付けする。典型的には、300~850(スコア会社によっては300~900)の範囲で、例えば300~620は「平均以下」、621~700は「平均的」、701~760は「良好」、761~850は「優良」とされ、スコアを使用する金融機関などからの報告を基に毎日更新される。クレジットスコアは下記の要素が数値化され、一定の計算式に代入されるが、その計算方法は信用情報処理各社の秘密である。なお、ローン残高もクレジットカードの使用残高もすべて「借金」と見做されるが、当然のことながら住宅や自動車ローンのように担保付の借金とそうでない借金の残高は同じ重みではないと考えられる。以下のパーセンテージはクレジットヒストリーの各種要素のクレジットスコア計算に対する公表されている重み。
クレジットスコアの提供元はエクィファクス (Equifax)、エクスペリアン (Experian)、トランスユニオン (TransUnion) の大手3社の寡占状態にある。スコアリングシステムは、フェア・アイザック(FICO)のものが使用される。上記の要素で分かるように、年齢や「どれくらい収入、資産があるか」は考慮されず、「どれだけ確実に返済しそうか」に重点が置かれる。
クレジットスコアの照会は、金融機関に限らず、あらかじめスコア会社が承認した人・会社なら本人の承諾を基に(料金を払って)誰でもできるので、例えば就職時に雇用者が応募者のスコアを調べたり、アパート入居者希望者に対する審査などにも使われることがある。自動車や住宅ローンでは低いスコアだとより高金利に甘んじなければならないことが多いだけでなく、貸付そのものを断られることさえあり、また与信限度が高く特典も多い種類のクレジットカードは明確に「スコア××以上の人のみ」としていることもある。このように、クレジットスコアは生活を大きく左右するため、経済意識の高い消費者はクレジットヒストリーを傷付けず、クレジットスコアを高めることに注力する。
2016年に発覚した、ウェルズ・ファーゴ銀行が顧客に無断でかつ無通知でクレジットカード口座などを開設した事件では、顧客は直接的な金銭的損害は被らなかったが、不正によりクレジットスコアが低下して、将来に渡って不利益を被る可能性があることが問題となった。クレジットスコアの照会は、本人の姓名・社会保障番号・生年月日・現住所(稀に過去の住所)の個人情報を基に検索される。
上記のように、クレジットスコア自身には収入・資産状況は反映されないが、実際の金の貸し手にとってはクレジットスコアはあくまでも貸金の可否・額・利率・条件などを決める「判断材料の一つ」であり、貸し手独自の基準で状況・用途に応じて収入・資産状況を応募者に申告させるのが通常である。例えば、新規クレジットカード(与信枠数百~数万ドル)や自動車ローン(数千~数万ドル、現車が担保登記される)では大まかな年収と持家かどうかを申告する程度だが、住宅ローン(数万~数十万ドル)では、最近の給与明細書や銀行口座の月次報告書など写しや、場合によっては前年度の所得税納税申告書の写しの提出を要求することもある。申込者のクレジットスコアが低ければ、審査はより厳格になり、要求される証明書の類も増える。当然のことながら性別・人種・肌の色・出身国・宗教・性的志向などを問うたり、判断材料に使うことは違法である。家族構成(例えば既婚・未婚)も判断材料には使えないが、例えば本人の信用だけでは基準に満たず家族を保証人や連帯債務者にする場合は、その家族保証人・連帯債務者のクレジットスコアも審査の対象になる。
アメリカの自動車ディーラーでの自動車購入は、新車でも在庫現品をその日のうちに持帰り(乗帰り)が原則で、平日は仕事を終えてから来店する客が夜遅くに購入手続きをすることが少なくなく、またアメリカには東部時間からハワイ時間まで5~6時間の時差があるので、クレジットスコアの照会(と実際のローン会社)は、ほぼ24/7(一日24時間、週7日)で対応している(全額現金払いあるいは自前ローンを申し出ても、当日は審査を基にとりあえず千ドル程度の手持ちの小切手の手付金だけで持帰りが可能で、1週間以内に残金を持参するかそのまま残額をディーラの提携ローン会社のローンに自動的に移行する契約が一般的なために信用審査が必須)。また最近では、インターネットで1日24時間いつでもクレジットカードの申込みができ、その場で与信限度額が与えられるのも、このおかげである(以前はとりあえず小額の与信限度額が与えられ、後日正式な額が通知されることもあった)。
クレジット報告書には、クレジットスコアの他に、本人の姓名・生年月日と社会保障番号や現住所と過去の住所などの個人情報、現在有効なクレジットカードやローンの口座すべてについてそれぞれの開設した時期・与信限度・現在の残高・返済状況などが記され、また現在の担保登記(自動車ローンの現車や住宅ローンの対象不動産)や裁判所の破産判決(再建型破産(第13章)は過去7年分、清算型破産(第7章)は過去10年分)などの公的公開経済情報がある場合はそれらも記載される。本人は、1年に1度は自分のクレジット報告書をスコア会社に無料で請求できるほか、最近ではクレジットカード会社が自社が使用しているスコア会社からの数字や報告書全文を、カード会員にウェブで週1回~月1回程度の更新頻度で自由に閲覧させるサービスを行っている(この閲覧はクレジットスコアを低下させる「照会」とはならない)。
新しく移民して来た人や社会に出たばかりの若年者は当然のことながらクレジットヒストリーがなく、或いは一度破産などでクレジットヒストリーを棄損した人は、クレジットヒストリーを構築するためには何らかの信用(例えばクレジットカードやローン)実績が必要と言う「鶏と卵」のスパイラルに陥るが、こうした人たちは、通常「セキュアド・クレジットカード(secured credit card)」と呼ばれる、予め担保設定した銀行預金残高(数百ドルの少額)の範囲でしか使用できないクレジットカードを使って良好な返済実績を積んで優良なクレジットヒストリーを構築することが多い(アメリカではクレジットカードの発行は銀行に限られておりクレジットカード発行だけを目的とした銀行もあるが、当然のことながらセキュアド・クレジットカードを発行できるのは預金リテール部門をもつ銀行に限られる)。セキュアド・クレジットカードは銀行残高までしか使えないのでデビットカードに似ているが、使用額が銀行口座から即座に引き落とされるのではなく、通常のクレジットカードと同様に使用日から25~55日後の決済期限までに使用額の決済をすればよく、またその使用実績はクレジットヒストリーに反映される(デビットカードは即座の現存資金移動だけなのでクレジットヒストリーには無関係)。大手小売りチェーンの発行するその店専用の後払い(クレジット)カードやVISAやMCなどの国際ブランドの提携カードも、顧客囲い込み目的のため審査が比較的簡素で与信額が小さく無担保のことが多いのでこの目的に適している。
割賦販売法では、「利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力に関する情報」と規定している。(第35条の3の41)
戦後の日本では、個人の信用力を計る場合、職業(と大まかな年収)か、あるいは土地等の担保を取る手法をとっていた。たとえば初期の日本信販や中小小売商団体の割賦販売用クーポン・チケットは売り込み先を職業で判断しており、銀行はローンの際には、手っ取り早く不動産を担保に取っていた。スコアリングシステムは、1980年代に入り導入されるようになった。
やがて、クレジットカードや消費者金融(個人への金貸し)の隆盛とあわせて貸し倒れが問題になるにつれ、信用情報機関の設立、他の業態(銀行と信販、消費者金融)との信用情報共有が課題として浮かび上がるようになっていった。紆余曲折を経て、それぞれの信用情報機関を介して信用情報のうち、祖本的な部分を共有する仕組みとなっている。信用機関による情報共有は個人情報の保護に関する法律第23条の例外として許容される。
平成18年(2006年)から議論が進められた、貸金業法及び割賦販売法の改正・施行(平成22年(2010年))に伴い、経済産業省の認定を受ける指定信用情報機関制度の設置と、ノンバンクの借入残高について2日以内に更新されるように改善されている。
近年では、公的な奨学金機関である独立行政法人日本学生支援機構は、貸与奨学金返済の延滞者への対処として、平成21年(2009年)11月から、長期延滞者を対象に、全国銀行個人信用情報センターに加盟して、滞納者情報の登録を開始した。
平成18年(2006年)から開始された、携帯電話本体(タブレット端末・モバイルWi-Fiルーターなども含む)の割賦販売あっせんによる分割払いについても、平成21年(2009年)頃から移動体通信事業者(NTTドコモ、au、ソフトバンク)が貸し手(割賦販売業者)として、CIC(ソフトバンクはJICCにも)へ、端末本体の分割払い残債と月々支払情報の登録を行っている。
信用情報は、日常生活への関わりを更に深めている。賃貸住宅の連帯保証人不要プラン利用の場合は、家賃保証会社または賃貸管理会社が(信用保証業者)、これに加え、賃貸管理会社や家賃保証会社が毎月の賃料を立て替え払いする契約の場合は(クレジット業者)として加盟している個人信用情報機関に賃料の支払い状況・代位弁済履歴を登録している。
与信側に信用機関が利用される一方で、個人信用情報機関への登録情報や貸し手の総合的な判断により、借り手側の困る場合が起こりうる。携帯電話端末本体の分割払いを却下され、現金一括払いのみとなったり、賃貸住宅の連帯保証人不要プランを却下され、連帯保証人を用意しないと契約・入居できなかったり、契約・入居そのものができない場合がある。
信用情報には、個人の属性情報と、クレジットカードや割賦販売および各種ローン、個人リース(カーリース等)の利用残高と返済履歴が登録されている。具体例は以下のとおり。これに加え、連帯保証人不要プランで賃貸住宅を契約している場合は、賃料の支払・代位弁済履歴と保証会社名が登録される。
これらは、CICでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、JICCの場合は窓口または都道府県の貸金業者協会などへ来所することにより申告でき、5年以内の間(CRINにも)登録され、本人の任意で期間内であれば、申告情報を抹消する事も出来る。
クレジットカードやローンなどの審査は、申込み時の属性、返済履歴に問題があった場合、審査が通らないケースが多い。
このうち、審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。
このうち、同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう事が多い人や、事実と違った情報が登録されていたなどの場合は、なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのか、事実と異なった信用情報が登録されているなどの調査依頼を行い、必要に応じて内容の訂正を行う事などが可能である。
上記のような事に心あたりが有るか、もしくは自分の信用情報がどのように登録されているのか確認したい場合、各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能である。
基本的に各信用情報機関の窓口に出向くか、郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、開示手数料(500円)がかかり、郵送開示の場合は、更に送料として500円、計1,000円分を郵便定額小為替にて支払う必要がある。
開示される信用情報に、契約年月日が含まれていない場合があるなど、情報が制限されていることがある。
指定信用情報機関とは、個人信用情報の収集及び提供を行う機関である。
割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等(割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者)に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定している。
日本では、経済産業大臣が指定する『個人に関する指定信用情報機関』は、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構の3社がある。また、事業者に関する信用情報機関に株式会社ジェイビックがある。
全国銀行個人信用情報センター(略称「KSC」)は、全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関である。会員は、一般会員(全銀協に正会員として加盟している銀行)と特別会員がある。保有する信用情報は、アメリカンエキスプレス・インターナショナル日本支社など加盟する銀行系クレジットカードの情報、銀行など預金取扱金融機関での住宅ローンなどの個人向け融資、中小企業系の法人融資で、代表者個人が連帯保証人として登録されるケースを中心に、およそ8000万件。官報などの事故情報保有期間は10年である。
銀行子会社などの銀行系クレジットカード会社は「個人に関する与信業務を営む法人で信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの」の規定によりKSCに加盟しているが、それまで加盟していた三井住友カード・ジェーシービー・クレディセゾン(セゾンUC)・三菱UFJニコスら一部の大手カード会社は、2009年(平成21年)に登録機関から脱退し、全銀協の信用情報を抹消した。
全銀協の信用情報を開示する手段は、2011年(平成23年)8月31日をもって、東京都千代田区にあった窓口での開示請求業務を終了し、2016年(平成28年)現在では、日本郵便による1,000円のゆうちょ銀行発行の郵便定額小為替証書の同封による開示請求のみである。
株式会社シー・アイ・シー(、略称「CIC」)は、1984年(昭和59年)に(社)日本割賦協会(現:日本クレジット協会)と(株)日本信用情報センター、(社)全国信販協会の信用情報機関を一本化して設立された。本人の申し出により、自分の信用情報を確認することができる。各クレジットカード発行企業(含む信販会社)と、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、移動体通信事業者、小売店などと、一部の消費者金融会社・銀行・労働金庫・農林中央金庫など、943社が加盟している。
2018年(平成30年)5月20日時点で、7億1,803万件の信用情報を保有している。また、現在の規定で成約状態である場合は、原則月1回の更新が会員各社に義務付けられたため、ここから得られる信用情報は、精度が高いとされる。
申込情報・照会情報・異動情報(CRIN情報)以外、与信対象者の成約・解約など平時の信用情報は、他社照会時は該当会社名が分からないようになっている。
また、流通業・信販・クレジットカード業の為に設立された情報機関であるため、銀行等金融機関は加盟不可としていたが、2008年頃に方向転換し、保証会社を伴わずに住宅ローンなどの直接融資を提供する預金取扱金融機関(ソニー銀行・イオン銀行など)が加盟するようになる。
その後、2010年(平成22年)の改正割賦販売法の施行により、銀行本体で発行を行うクレジットカード(三菱UFJ-VISA等)の支払見込可能額調査において、相互に情報共有を行う必要が生じた為、クレジットカードなど商品を限定してCICに登録を行うようになった。また、消費者金融専業会社の加盟については、1999年(平成11年)頃の三洋信販から加盟が始まっている。
開示方法はCICの窓口(全国に7箇所、東京都新宿区・札幌市・仙台市・名古屋市・大阪市・岡山市・福岡市)に赴いての開示で、窓口開示手数料は税込500円である。郵送による開示は、郵便局の定額小為替証書1000円分(発行手数料100円で計1100円)を開示申請書に同封して郵送で送付する。インターネットを使ったオンライン開示は、開示手数料1,000円(クレジットカード決済のみ)と、3種類の信用情報開示方法がある。
しかし、インターネット開示は注意点として、受付番号を取得する際に「開示するクレジット情報は、それを申し込んだ電話番号で、指定されたナビダイヤルにかけること」になっているので、電話番号が申し込んだ当時の電話番号と異なっていたり、申し込んだ電話番号が複数ある場合は、インターネット開示は使用できない。受付番号を取得する電話番号が「0570のナビダイヤル」になっているので、携帯電話会社各社の音声通話定額制による無料通話の対象にならない点も注意が必要である。また、手数料の支払い方法が「指定ブランドのクレジットカードもしくはデビットカード(JCB・イオン銀行)」に限定されており、利用するためには事前にこれらのカードを取得する必要がある。これらの条件を満たせない場合は上述の郵送開示を利用することになる。スマートフォン・パーソナルコンピュータでの画面上で、即日開示される。
CRIN(クリン)とは、「」の略で、上記のうちCIC・KSC・JICCの三者間で異動情報(事故)・申告情報が発生した際に、一定期間CRIN情報としてサーバに共有されるものである。そのため、三者のうちの1者で、何らかのCRIN情報が登録される事案が生じた場合、それを共有している他者の会員会社の与信照会時に新たな貸付や契約を阻止できるようにするものである(CRIN情報が登録されていても稀に可決する会社もあるため、完全に阻止できるわけではない)。そのため、CRIN情報が登録されない限り、上記三者間で信用情報の共有はされていない。
FINEは、CICとJICC間で行われている交流ネットワークで、2010年6月の貸金業法改正にともなう総量規制に対応するものである。総量規制はキャッシングやローンなど、年収の3分の1以上の貸付を抑制するように定めているが、クレジットカード会社、消費者金融のみに限定され、銀行や信用金庫、労働金庫などの貸付は対象としていない。更に住宅、自動車ローン、ショッピングの代金も対象にならない。消費者金融の小規模な会社には、JICCのみに加盟しているところがあり、これらの会社がFINEを使用しCICの情報を参照し、貸付額が年収の3分の1を超えないようにしている。逆にCICのみに加盟している会社でも、FINEを使ってJICC加盟している消費者金融の情報を参照可能である。そのためCRINより詳細な情報を交換しているとされていて、貸付金額、貸付残高や支払いの遅延情報なども交換している。
信用情報機関に加盟している業者による信用情報の利用であっても、本来の趣旨と異なる目的に利用されることによる問題も起こっている。
本来は信用情報の収集、利用は顧客の返済能力を超えた融資や不必要な融資を防ぐことが目的であり、審査時の返済能力の調査や融資可否判断以外に利用してはならない旨貸金業規制法でも定められているが、その趣旨を逸脱し「全国信用情報センター連合会」(当時)の個人信用情報を利用して多額の借り入れ残高があっても、(消費者金融の中でも)町金融と言われるハイリスク・ハイリターンを追求する業者が、独自の与信限度額に達していない顧客を探し出し、新たな借り入れを勧める目的に悪用されている事が発覚している。
なお、信用情報を適正に利用することで顧客の過剰融資・多重債務化を防止することが情報を共有することの最大の意義とされているのであるが、かかる状態を放置すれば情報を利用する業者が増えるほど過剰融資や情報の不正利用を増やす結果になりかねないとの懸念も示されている。信用情報機関の内部規定でも融資可否判断以外の目的で登録情報を利用することを禁じているが、規制の実効性を担保する観点から貸金業規制法に目的外利用に対する罰則を設けるべきとの意見もある。
個人信用情報は借金に関わる情報を同業者間で共有するために設立された経緯があるが、アパートなど賃貸住宅を借り受ける際に、保証人として一般的に大家から求められる人的保証の代わりに、不動産仲介業者が提携した信販会社が保証人として機関保証を行い、家賃と保証料を指定したクレジットカードを通じて口座振替させる形態のものが1990年代より導入されている。これは家賃をクレジットカードで「買い物」利用させるため、クレジットカードの発行として通常の審査・信用情報照会が行われるが、賃料の保証を行う専門業者(いわゆる保証屋)では信用情報機関への加盟対象外であり、信用情報から得られる信用状態(延滞の有無)が確認できないなど不公平感が強まっている。前者では家賃収納のクレジットカードを滞納した場合、事故情報などの登録で借主に対するペナルティを与える事が可能であるが、保証屋ではそれも行う事も不可である。

デビットカード

デビットカード

デビットカードとは、預金口座と紐付けられた決済用カードである。

金融機関(一般的に銀行)が発行し、このカードで決済すると代金が即時に口座から引き落とされる仕組み。”debit” は英語で「借方」の意味。
あらかじめ設定した銀行等の預金口座から代金をリアルタイムで引き落としを行う。キャッシュカードそのものを決済手段として利用するタイプのものと、別途デビット決済専用カードを発行するタイプのものがある。
クレジットカードと異なり、原則として口座残高を超えない範囲で使用できるが、当座貸越やカードローンと組み合わせて残高以上の決済承認を求められた場合に自動借入のサービスを行っている金融機関もある。
当座貸越やカードローンを併用しないカードの場合、カードの発行に際して審査を行わないものが多い。ただし、口座開設に関しては本人確認が必要なため、匿名で所有することは出来ない。
VISAやMasterCardなどの国際ブランドは、クレジットカードだけではなくデビット・プリペイドカード発行各社にも広く自社ブランドと決済機構を提供している。そのため、各ブランドの加盟店であれば原則としてクレジットとの区別なく決済ができる。ただし、利用の都度残高照会(クレジットカードでいう信用照会)が必要なため、残高照会を行わない形態での取引(インプリンタによる決済、有料道路の料金所での支払い、公共料金の月額利用料の支払い)では利用できない。
北米・欧州・オーストラリアなどでは、キャッシュカード(英:ATM card、Bank card)の大半にVISAやMasterCardといった国際ブランドの決済機能が標準で搭載されており、デビットカードとして利用できる。
そのため、こうした国々ではデビットカードの普及や利用が進んでいる。アメリカ合衆国を例にすると、カード決済(国際ブランドが付いたプリペイド、デビット、もしくはクレジットカードによる決済)のうち、決済件数ベースで最も普及しているのはデビットカードであり、非現金決済の35%に達する(クレジットは20%、プリペイドは5%)。
また、こうしたデビットカードで決済を行う際、レジで自分の口座から現金を引き出す(キャッシュアウト)サービスが提供されている国もある。
オーストラリアなど一部の国では、デビットカードでの支払い時に利用者が自ら普通預金・当座預金・クレジットのどれを利用して支払うのかを選択する形態を取っている。
21世紀に入って、国際ブランドのデビット機能付きキャッシュカードの提供が増えている。
1999年に富士銀行が代表幹事となり、NTTデータ・ジェイティービー・郵便貯金・大垣共立銀行・東京相和銀行などと共同で日本デビットカード推進協議会が設立され、2000年3月より「J-Debit(ジェイデビット)」が提供されている。同協議会に加盟する金融機関のキャッシュカード(2011年時点で約4億枚)をデビットカードとみなし、Maestroなどと同じく、PINパッドにキャッシュカードの暗証番号を入力することで預金口座から資金が即時引落される仕組みである。引落時の科目欄には「カード」「Jデビット」「JD」・摘要欄には「加盟店のカナ表記」が記帳される。
金融ビッグバンの一つとして普及が期待され、ジェイティービー・家電量販店各社・マツモトキヨシ・eコレクト・国内生保(初回保険料支払い)・クレピコ(タクシー車載の信用照会端末)や、郵便貯金・全ての都市銀行・第二地方銀行・信用金庫・労働金庫・JAバンク、殆どの地方銀行・信託銀行で2000年より順次利用可能となっているが、大手行のうち東京三菱銀行・三菱信託銀行・日本信託銀行とあおぞら銀行は当初は参加せず利用不可であった(2016年時点で三菱UFJ銀行はセキュリティタイプICカードおよびディズニーデザイン以外は利用可能、三菱UFJ信託銀行とあおぞら銀行は利用不可。また、一部の県域全体における農業協同組合や小規模な漁業協同組合、職域信用協同組合、2000年以降設立された新たな銀行(ネット系や流通系)で利用できない機関が多い)。
利用金融機関によってはJ-Debit取引歴を優遇サービスに加点したり、不正使用保険を付帯しているところもある。
CAFISを使用するため、対応する信用照会端末を有するクレジットカード加盟店は、J-Debitの加盟店を契約締結することで同時に取り扱うことが可能となっている。また、引落口座→金融機関間決済→売上金入金までが最短3営業日であり、アクワイアラーを経由するクレジットカードやブランドデビットカードより入金が早く加盟店手数料が抑えられている傾向から、ポイントカードでは現金払いに準じた還元率としているケースが多い。
利用可能時間は各金融機関に委ねられており、利用者側の利用時間は概ねコンビニATMの引出可能時間と同一となっている。利用に当たっては、コアタイムが設けられており、基本的には最低限使える時間帯の取り決めはなされているため、通常は、全国キャッシュサービスの稼働時間帯は最低限利用可能であるが、引落口座もしくは加盟店一方の金融機関がメンテナンスで勘定系システムを停止すると日中でも利用不可となることがある。
対応するキャッシュカードをそのままデビットカードとしているため、利用者の年齢・属性に制約がない(家族以外の第三者が使用すると不正引出とみなされる)。ただし、2006年頃より不正引出抑制から1日の引出限度額(50-100万円程度)にJ-Debitの利用可能額が内包されるようになったため、保険料支払いなどクレジットカードでは扱えない高額決済を希望する場合は金融機関の窓口で引出限度額の引き上げで対応する必要がある。また、この時より日本でもブランドデビットカードが上市し始めたことで、取扱総額は2005年の8016億円を頂点に減少傾向にある。
日本デビットカード推進協議会では定期的にキャンペーンを実施しているが、加盟店数は約45万店で頭打ちとなっている。日本銀行はクレジットカードや電子マネーに比べデビットカードの利用率は低いと指摘している。
コンビニエンスストアのローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携し、2001年のPOSレジ更新時よりPINパッドを備え付けて取扱を開始している。そのためローソンでは単にデビットカードと案内している。
2015年には、おサイフPontaの名称で、JCBプリペイドカードを発行している。

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ぜったいに行っておきたい、おすすめの必ず審査が通るクレジットカード4選

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