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金融

金融

金融(きんゆう、)とは、一般に、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通することをいう。

しかし、歴史に残る金融は合理化の手段である。したがって合理的に解釈すれば、ここにいう「不足」とは絶対量のそれではなく、単純に資金需要を指すことになる。
様々な経済主体が活動を行う際、常に資金が不足する者と資金が余剰する者とが生じる。金融は、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能をもち、これにより両者には金銭上の債権債務関係が生じる。
金融活動は、資金の「調達」・「配分」・「投資・融資」の3区分として捉えられている。
1国内の政府・地方公共団体・事業法人・金融法人・非営利法人などの組織から個人に至るまで、あるいは国境を越えて異なる通貨単位間で為替を通じて国外の諸経済主体との間で、さまざまな経済主体が資金を調達し使用することによって生じる、経済の資金流通全体のことを指して「広義の金融」と呼ぶ。総称して「金融システム」と呼ばれることもある。また、空間上の資金の流れを指す「為替」に対する概念として、時間上の資金の流れを指して「金融」と称される場合もある。
いわゆる「広義の金融」ないし「金融システム」には、政府や自治体の財政、企業活動から個人の家計まで、1国内はもとより複数国の経済主体間において金融の一部として含まれるため、「金融は経済の動脈」「金融は経済の血液」などと称されるほど、経済の安定・発展に欠かせない重要なものと捉えられている。
このため、各国とも、金融に関する諸法整備による裏付がなされたり、行政による金融活動への管理・監督がなされるのが普通である。
多くの政府や行政機関は「広義の金融」ないし「金融システム」の安定化を目して、適宜金融政策を発動するのが普通だが、後述の金融ビッグバン以降には特に金融のグローバル化が進み、複数国が協調して金融政策を行うケースが少なからず見られるようになった。
また、現在ではこの「広義の金融」の規模・グローバル化は非常に大きくなっており、1国の財政危機による国債信用度低下あるいは1国の大手投資銀行の破綻などが世界中の金融情勢を悪化させ、遠い他国の中小企業が被融資資金を引き上げられたり個人金融にまで影響を及ぼすなどの例が見られるほどになっている。
事業として金融を行っている組織などの活動については狭義の金融とされるが、一般的に「金融」と言えば、この狭義の金融を指すことが多い。
業として金融を行っている、いわゆる金融業には、銀行・証券会社・保険会社・投資銀行・リース会社・信販会社・貸金業者などがあり、これらを総称として金融機関と呼ぶ。これらは、自身で業務を行うほか仲介・助言を行う業態も存在する。
日本においては、業として金融を行う際には金融監督庁や都道府県知事など行政による認可および監督を受けねばならない。
金融機関(金融法人)は営利団体であるから、利益を目的として営業を行っている。資金を拠出した側の利益は金利、配当が代表的である。投資の形態としては、株式・不動産・企業価値のキャピタルゲインなどの利益がある。また、金融を仲介した者は、利ざやとして手数料などの役務益を得る。
金融機関にとっての借手の「資金不足」とは、単に経営状態が悪化したためではなく、投資活動の結果起きる資金需要を指すことがほとんどである。これは、融通された資金は何らかの形で貸し手へ利益をもたらすことが前提とされるためであり、利益を度外視した特別な救済を行う場合や、企業再生させて転売することによる利益を見込める場合を除いては、真に経済状態が悪化した経済主体に対して、純粋に新規に資金を融通する金融機関はない。
形態(貸手と借手の関係)により、おおまかに2つに区分される。
貸手と借手が直接に出資契約を結び、資金を融通する形態のことを直接金融と呼ぶ。
貸手と借手の直接の出資契約がなく、間接的に貸手と借手の関係が発生する形態のことを間接金融と呼ぶ。
たとえば、銀行などに定期預金(金銭消費寄託契約)をする者は、その預金に対する利子収入を目的として預金しており、また保険に加入して保険料を支払う者は、その万一の時に保障を受ける対価として保険料を支払っている。しかし、定期預金が満期になるまでの間や、保険事故が発生するまでの間(「無事」に保険事故が発生しない人も多い)までには相当な時間差があり、銀行や保険会社はこの間を利用して資金の運用(融資や投資など)行うため、その運用先の借手(貸付先や投資先)に対して、預金者や保険加入者は間接的に貸手として融通していることとなる。
銀行と金銭消費貸借契約を結びローンを組んだ者は、あくまで銀行から融資を受けたという実感が強いが、その資金の裏付けは、あくまで預金者から金銭消費寄託契約に基づいて集められた預金であり、銀行ローンを組んだ者は、間接的に預金者から融通してもらっていることとなる。
資金の調達手段によって、以下のように分類される。
1980年代、イギリスではサッチャー政権により、ビッグバンと呼ばれる大規模な金融規制緩和が行われた。これにより、ロンドン・シティには外資系金融機関が進出。イギリスの金融機関は厳しい競争に見舞われることとなった。買収・合併によりイギリスの金融機関はきわめて少数となり、シティは外国勢による取引所と化した(ウィンブルドン現象)。
日本では、1996年に橋本龍太郎首相の指示により、日本の金融市場を2001年までにニューヨーク、ロンドンとならぶ国際金融市場として再生させるための金融システム改革が行われた。これを、日本版金融ビッグバンと呼び、フリー、フェア、グローバルの3原則が採用された。
この改革により、日本の金融市場は急速にオープンで競争的になり、いまや証券仲介手数料などは世界で最も低コストのクラスになっている。
ここでは、学問としての金融について述べる。
金融理論とは、経済学の一分野で、資金(貨幣)の概念、時間の概念、リスクの考え方やそれらの相互関係を解明するものである。20世紀以降急速に発達した分野で、以下のようなものを「金融」として論じている。
金融理論は経済学の中でも非常に実践的分野(とりわけコーポレートファイナンスやデリバティブズ、資本市場分析など)を含むことから、金融の基礎的な概念の把握を通り越して企業金融の一部としての「資金調達理論」やその中の「信用リスク測定」、「財務格付理論」などに注目されがちだが、本来はマクロ的には家計、企業、政府、国外市場の相互間における資金の有効需給を目的としたものであり、ミクロ的には個人の生涯の貯蓄や投資、ローン、保険の利用の効率化、企業の資金調達、運用の効率化のための科学領域である。
学問分野としてのファイナンス理論は、新しい学問であり、経済学、数学、工学にまたがる学際分野としても位置づけることもできる。なかでも数理的側面や工学的側面の強いものは金融工学と呼ばれる。近年、証券実務、銀行実務に極めて大きな影響を及ぼすため、金融外務員などの公的資格を取得するために学ばれることが多い。
家計にまつわる金融について論じる領域で以下のようなものがあげられる。日本では貯蓄と保険によることが多かったが、近年、「貯蓄から投資へ」との政府の方針やフィナンシャル・プランナーの資格取得者が広まり、実践分野での議論や活動が活発化している。
個人の金融行動は教育投資、不動産や自動車など高額な生活必需品の購入、保険商品の購入、証券投資、退職後の生活資金のための資産形成などである。なお、金融行動には結果としての借入金の返済が含まれる。
企業金融は、企業が経済活動を行う上で必要となる資金をまかなう金融について論じる領域である。大企業だけではなく、CDOなどを通じた中小企業の金融についても論じられる。一般的にリスクの最小化とリターンの最大化を定量的に明示しつつ行うものである。
与信とは取引先や顧客に対して、財やサービスを提供する際に即時決済せず後日まとめて支払いを受けることを認めることを言う。

街(まち)とは、都市の中のデパートや商店街、飲食店などのアーケードがあり、集客力の高い繁華街、もしくは商業地区をいう。

往々にして、交通機関の駅やバスセンターなどの基点と重なったりする。
英語では、「downtown」(ダウンタウン) がこのニュアンスに近い。
また、市区町村内で比較的大きい街のことを“市街地”などと呼ぶ。
都会な街には、地域や番地とは別に地区がある。地区の中にも下のように、様々なものがある。
学生街の定義自体は法的にも学術的にも定められていないが、平成22年度「千代田学」調査報告書/広域「学生街」構想構築のための調査報告では、学生街とは、学校に通う学生たちが集い、彼らになんらかの利便性がある街空間だと考えていいだろうとしている。
徐王幾,土肥博至「都市と大学キャンパスの関係性に関する考察―日韓両国の事例研究を通して」(『日本建築学会計画系諭文報告集』,第452号,pp.r25~132,1993)では、学生街とは具体的には、学生や教員・職員のための娯楽的施設や他の諸サービス施設、学生用の下宿やアパート・マンションがある程度設けられている地域を指すとしており、研究対象地域の夜間人口で18から22歳までの比率を参照し、これが一般地域より約20パーセント以上上回る場合学生街があると判断している。
(日本の街の例)
(海外の街の例)
(名称例)
「街」のタイトルのつくものは、街 (曖昧さ回避)を参照。

会社

会社

会社(かいしゃ)は、日本法上、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社をいう。

また、外国法における類似の概念(イギリスにおけるcompanyなど)の訳語としても用いられる。
本稿では、日本法上の会社に加え、それに類似する各国の企業形態についても記述する。
会社法施行後においては、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社の4つが会社とされている(1号)。いずれも、登記によって成立する。
従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社(さらに昔は株式合資会社も)に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年(平成17年)制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型として合同会社が創設された。
会社法が施行される前は、会社は、商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社及び合名会社の3種(株式合資会社の廃止前はこれを含む4種)とされていた。もっとも、「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編(会社)の規定によって設立されたもので商行為をなすを業としないもの(いわゆる民事会社)も会社とみなされ、さらに、有限会社法により、有限会社も会社とみなされた。結局、学説においては、会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。
日本法上の会社の通有的性質として、営利を目的とする社団法人であるという点が挙げられる。
明治時代、「会社」の語は、英語のcompanyの訳語としても用いられる一方で、大陸法の組合=会社概念(羅societas、仏socit、独Gesellschaft)の訳語として用いられた。すなわち、旧民法財産取得編第6章「会社」は会社契約(現在の組合契約)の規定を置き、民事目的の会社、すなわち民事会社(現在の民法上の組合。ただし、営利目的・事業・職業目的に限定される点、法人化することができる点において現在の新民法とは大きく異なる。)について規律し、商事目的の会社、すなわち商事会社については商法に規定を委ねていた(ただし、民事会社であっても「資本を株式に分つとき」は商法の規定が準用された。)。そして、これを受けて商法は会社(商事会社)として合名会社や株式会社の規定をおいた。
明治29年制定の新民法においては、政府案においてはやはり「会社」の語が用いられたが、衆議院にて「組合」に改められた。こうして、民法の「組合」と商法の「会社」というように、異なる語が用いられることとなったのである。
当初、商行為主義が採られていたことから、商法上は、会社とは、商行為を業として為すを目的とするもの(いわゆる商事会社)に限られる一方で、民法において、商法の会社の規定に従って営利目的社団法人(合名会社や株式会社)を設立することができる旨の規定がおかれ(いわゆる民事会社)、後に、商法にも民事会社の規定が置かれて商事会社と同様に商人として扱われることが明確化され、ついには民法から民事会社の規定が削除されるに至り、現在の会社法では商行為目的か否かによる区別は全くおかれていない。
2008年(平成20年)10月末現在、会社法上の会社は334万1000社(清算中の会社を除く)あり、うち株式会社(特例有限会社を除く)が139万4000社、特例有限会社が183万社、合名会社が1万8000社、合資会社が8万5000社、合同会社が1万4000社である。
また、2007年(平成19年)において、会社法上の会社の設立件数は10万1981件、うち株式会社が9万5363件(93.5%)、合名会社が52件(0.0%)、合資会社が490件(0.5%)、合同会社が6076件(6.0%)であった。
以下の法人・団体は、会社と同種のもの又は会社に類似するものであり、いずれも商法上の商人と位置付けられる。
以下の法人は、名称に「会社」を含んでいる、もしくは持分会社の規定を準拠しているという特徴を有するが、いずれも会社ではなく、商法上の商人にも該当しない。
アメリカ合衆国における企業形態で、最も一般的なのが、コーポレーション (corporation) であり、法人格を有し株主の有限責任が認められている点で日本の株式会社に近い。
公開会社 (publicly held corporation) の数は1万社から1万5000社、一方、閉鎖会社 (closely held corporation) は400万社以上と推定されている。公開会社は数の上では少ないが、1万社前後の公開会社によってアメリカの事業資産の90%以上が所有されているとされる。
ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなる。1994年統一パートナーシップ法によると、ジェネラル・パートナーシップは、物的財産及び人的財産をその名において所有し、また、その名において訴え、あるいは訴えられることができるなどとされている。
また、1970年代以降に各州で生まれたLLC (limited liability company) は、出資者全員の有限責任が認められると同時に、機関設計や意思決定手続が柔軟で、パススルー課税が認められることから、近年、中小規模の会社形態として選ばれることが増えている。
2006年会社法(Companies Act 2006)上の会社(company)は以下のように分類される。このほか、特別法や勅許による会社(company)が存在する。
また、次のような分類もある。
このほか、ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、合名会社に相当する。リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなり、合資会社に相当する。また、各組合員の責任が限定されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(limited liability partnership; LLP)も創設されており、これは法人格を有する点で他のパートナーシップと異なるが、合同会社や有限責任事業組合に相当する。
ドイツ法上、組合(Gesellschaft)(会社(Handelsgesellschaft)を含む。)は資本会社と人的組合(:定訳は人的会社だが、ここでは便宜上このように訳す。)に区別される。また、会社(Handelsgesellschaft)のうち、人的組合であるものは、人的会社(Personenhandelsgesellschaft)という。
フランス法においては、民法典により、組合(socit;「会社」との訳もある。)は、「出資から生じることのある利益を分配し、又は節約の利益を得るために、共同事業に財産又は労務を出資することを契約により合意する2名又は数名の者によって、設立される。」として、民事組合(socit civile;「民事会社」との訳も)と匿名組合(socit en participation)が規定されている。さらに、商法(Code de commerce)により、組合のうち、形態又は目的に照らして商事性を有するものは会社(socit commerciale;「商事会社」との訳もある。)とされる(なお、会社法(la loi no 66-537 du 24 juillet 1966 sur les socits commerciales;「商事会社法」との訳もある。)施行前は原則として商行為を目的とするか否かにより商事性の有無が区別された。)。会社(商事会社)は、登記によって法人格を取得する。また、会社(商事会社)は、商人として扱われることとなる。
その形態によって、目的にかかわらず当然に会社(商事会社)とされるものは以下のとおり。
以上のほか、民事組合(民事会社)(;SC)や匿名組合(;SEP)、事実上の会社(socit de fait)については目的によって会社(商事会社)とされ得るが、いずれも法人格を付与されることはない。
会社法(la loi du 10 aot 1915 concernant les socits commerciales)によると、商行為を目的とする組合(socit)が会社(socit commerciale)(「商事会社」との訳もある。)である。また、民事目的においても合名会社、(単純)合資会社、株式会社、株式合資会社、有限会社又は協同会社を設立することができ、その場合にはその取引は商事的なものとして商事法・商慣習に服することとなる(日本におけるかつての民事会社に相当)。
欧州経済領域において欧州会社法に基づく企業形態
その他のEU規則に基づく企業形態
各国の主として営利目的に利用される一般的な会社・組合の形態をおおざっぱに整理したものである。

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