イオンカードの作り方に注目してみた

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イオンカードの作り方で重要なキーワードをおさらい

家族

家族

本項目では家族(かぞく、独: Familie、仏: famille、英: family)について解説する。

「家族」や「family」 といった言葉には、いくつかの意味がある。
以下、辞書類の解説から紹介する。
Oxford Dictionaries では、英語の「family」に関して、大きく分けて3つの意味を挙げている。
広辞苑では「家族」の解説文としては、「夫婦の配偶関係や 親子・兄弟の血縁関係によって結ばれた親族関係を基礎にして成立する小集団」としている。
大辞泉では、「夫婦とその血縁関係者を中心に構成され、共同生活の単位となる集団」としている。
家族とは、婚姻によって結びつけられている夫婦、およびその夫婦と血縁関係のある人々で、ひとつのまとまりを形成した集団のことである。婚姻によって生じた夫婦関係、「産み、産まれる」ことによって生じた親と子という血縁関係、血縁関係(など)によって(直接、間接に)繋がっている親族関係、また養子縁組などによって出来た人間関係 等々を基礎とした小規模な共同体が、家族である。
ひとくちに「家族」や「family」と言っても、上記の辞書類の説明でも分かるように、同居していることを家族の要件に挙げている場合もあれば、そうでない場合(つまり、同居は要件でない場合)もある。
「家族」の指す範囲がかなり広くて人数が数十人以上におよぶ地域や国がある。(ちょっとした事情で)自分の子を自分の兄弟や叔父・叔母などに預けて育ててもらうといったことなどが当たり前のように頻繁に行われていて相互に人的交流があり、従兄弟でも(又従兄弟などでも)人間関係が濃厚で 互いに助け合い、広い人間関係がひとつの強い共同体として機能している国・地域もある。こうした人間関係のありかたの場合、「家族」の人数は数十人、場合によっては百人を越える規模になる。中東などはそうである。また中国でも、客家のように、ひとつの大きな(円形の)家屋に数百人の親族や夫婦が共同生活を送っていて、そこにいる大人 全員で子供の生育を見守るなど、ひとつの大きな家族として機能している場合もある。
ドイツの精神科医ホルスト・エバーハルト・リヒターはその著『病める家族―家族をめぐる神経症の症例と治療』(佑学社 1976年)において、患者の家族を以下のように類型化した。
精神科医の小此木啓吾は家族の心的問題に焦点を当てて次のように類型化している(『家族のない家庭の時代』ちくま文庫 1992年)。
キリスト教の成立とその広まりとともに、教会を介在した結婚や、聖母マリア像に象徴される育児などが教えの中核をなしていった。
「家族のきずなが強調された」、「外で働く男たちとは対照的に主婦がその暮らしの中心をなしていた。」
現在の西欧文化においても、「家族」は市民生活の中でもっとも重要なテーマとなっている。
一般に、イタリアの家庭ではマンマ(=「母ちゃん」、母親)が一家の中心に位置しており、一家の最重要人物だ、と考えられている。台所や洗濯場はマンマの「城」だと考えられており、料理は(たとえ男のほうがしたがったとしても)絶対に男には手出しさせない(男たちは、マンマの城である台所や洗濯場に自分がしゃしゃり出て入ったりしてはいけないものなのだ、と子供のころから母親や父親によって教え込まれ、そう考えている。)。イタリアでは家族は、できるだけ定期的に集い、テーブルを囲み、マンマ自慢の料理(トマト味のパスタやニョッキ 等々)を家族で堪能し、「やっぱりマンマの味は世界一だ」と家族全員で褒める。
マンマが絶対で、男たちは(夫も息子たちも)マンマには頭があがらない。たとえば、、一般の人々には恐れられている、こわもてのマフィアの男、警察のことすら恐れない男ですら、マンマのことだけは恐れている、マンマにだけは逆らえない、としばしば言われている。お嫁さんは、マンマの味(調理法、料理の味付け)を教わることで、姑と嫁の関係を結び、次世代のマンマとして息子の家庭で君臨することになる。
フランス人は、家族の人間関係の中であくまで 夫婦関係が最優先事項と考える傾向がある。たとえ夫婦となり家族となっても、男と女の関係、特に 恋愛めいた男女の心の関係をもつこと、が最重要事項と考えるのである。フランス人は、子供を家族の中心事項にはしない。あくまで夫婦を最重要とし、子供の優先順位はその下である。子供は、赤ちゃんの時点から、夫婦とは別室で寝させ、絶対に夫婦が寝ている部屋では寝させない。子供に対しては、赤ちゃんの時から、独りでいることに慣れてもらうべきで、そのほうが幸せになれる、と考えており、《個》つまり個人としてのしっかりした人格が確立することを望む。 家族の中での料理の担当者に関しては、18~19世紀のフランスでは女性がするのが当然視されていたが、近年のフランスでは(イタリアの典型的夫婦とは異なり)夫がキッチンに立って調理に参加したり、また、夫のほうが主導して料理をするような夫婦はそれなりにいる。
M・アンダーソンは「今日の社会学では、たとえば「家父長制」という概念を説明するために、『些細な事実』を集積してきて類型化してしまいがちである。しかし単一の家族制度などは現実には存在せず、どの地域でも、あるいは歴史上のどの時点でも、家族類型などは存在しない」と説いた。
エマニュエル・トッドはによって見出された家族類型というものがブリコラージュ(やっつけ仕事)であること認めつつ、完璧に一貫性ある類型体系を先験的に定義するのは不可能でもあれば無用でもあり、ほかの変数との対応関係に置くことができる形で記述するのを可能にする限りにおいて、類型化に意義があるとした。
日本では明治・大正期は、夫婦が多くの子をつくり(「子沢山」)、親たちと同居し、大家族の割合が高かったが、昭和期には夫婦とその子だけで成る核家族、小家族の割合が増えた(つまり、ある夫婦から見て夫や妻の親とは住まない割合、あるいはある夫婦から見て、孫と一緒に暮らさない割合が増えた)。その後、そうした形態の家族の様々な弊害が認識されるようになり、ひとつの家屋の1階2階に分かれて微妙な「近さ」と「距離」を保ちつつ暮らす人々も増えるなど、家族の多様化や 家族の線引きの曖昧化が進んでいる。
広辞苑では「集まってなごやかに楽しむこと」と説明されている。家族で、一緒に食事をしたり、談笑するなどして、なごやかに、楽しくすごすことである。「なごやかに」とあるように、喧嘩をしている状態や険悪な雰囲気では「家族団欒」ではないわけである。たとえば、冬には一緒に炬燵に入り、ひとつの鍋を家族でつつく、などといったイメージがある。
日本では昭和期・平成期に核家族や独身者が増え、ひとりひとりの生活リズムもバラバラになり、孤食化も進み、家族団欒が失われた。正月や彼岸には帰省して、ほんの数日間(普段はしていない)「家族団欒」を意識的に作り出そう、などということが行われるようになっている。
戦前から家族旅行は比較的裕福な市民において行われていたが、戦後の高度成長期には裾野が広がり、庶民の家庭においても家族で旅行することが定着した。社団法人日本旅行業協会が公表した統計では、『成人するまでに20回以上、つまり平均して年に1回以上家族旅行に行った人は、「我慢強い」「思いやりがある」「協調性がある」「社交的である」等、周囲とのコミュニケーションや気配りに長けている傾向が強い』という結果となっている。
一部の家族が機能不全状態にあるという意識の広まりと共に、家庭でのドメスティックバイオレンス、児童虐待などの事件がマスメディアを賑わすことが日常化している。これらの問題はどの時代にもあり、件数的には現代ではむしろ減少しているが、報道は増加している。近年は家庭内の暴力を人権問題として社会問題ととらえる傾向がある。増加する高齢者人口と在宅での高齢者看護などと共に、家族をめぐる社会問題が報道されている。
家族をめぐるメディア報道においては、現代の離婚件数が昔より増加しているかのような言論や(明治期の離婚は現代の1.5倍の件数であった)、「家族の終焉」といった、歴史的に見て適切ではない言説がなされる場合がある(参考文献:湯沢雍彦著『明治の結婚 明治の離婚―家庭内ジェンダーの原点』)。
特にフェミニズムにおいては、家父長制という概念を通して家族の歴史がたどられる。リサ・タトル(米国、1952年生)著『フェミニズム事典』(明石書店)では「家族は、家父長制と女性に対する抑圧を存続させる主要な制度である」との説明を採用している。
戦前の日本の家族は家制度に基盤をおき、地域社会はもとより国家とつながる「イエ」を形作っていた。「家制度」は「家」と「家父長制」の二つを大きな要素としていた。「イエ」という親族集団の一体的結合と継続的発展を重視し、家族の人々を「イエ」に従属する存在とみなした。家父長権の相続(家督相続)、本家・分家などの階層性、それらを対外部的にひとまとまり(ウチ)としてとらえる心性・制度であった。なお、日本では戦前から比較的小規模な核家族が最も一般的な家族形態であり、戦前の農村では大家族制度が主流であったという認識は(一部の地域を除き)誤りである。
太平洋戦争の終戦を機に民法の改正により家制度は廃止された。経済復興と給与労働者の増加により家庭は家内労働の場という側面が薄まり、家庭の教育的役割が強調されていく。
1950年代以降(高度経済成長期)の家族変動の最も顕著なものは同居親族数が減少したこと、および共同体の力の減退に伴って家族の基盤に変容が生じたこと、の二つの特徴があげられる。多数の人口が農村から都市へ移動し、兄弟の数も減った。戦後社会で育った子供たちはすでに中年から高齢にさしかかり、不況の中で社会から孤立する者が急速に増え無縁社会という言葉まで生まれた。
1980年代以降は、夫婦の共働きも一般化しつつある。それによって育児や子育てが保育園や学童クラブ、地域の野球やサッカー、スイミングスクールなどのスポーツクラブ、学習塾などに一時的に委託されることも増え、性別役割分業の見直しが進みつつある。また、高齢化社会に伴う老親の扶養の問題も深刻化してきた。
また、女性の社会進出にともない、女性が旧姓を通称として用いることが多くなってきたほか、選択的夫婦別姓制度導入などを求める声も大きくなって来ている。
家族に類する集団を作る動物もある。ある動物が次のような集団を作っている場合、それを家族と呼ぶことがある。
配偶ペアが長期にわたって維持される例はあるが、それだけを以て家族ということはない。また、単独の親が子育てする例もこれを家族と言わない。もちろん、より文学的表現でそれらをも家族という語を使う例はままある。
上記のような範囲で家族を構成する動物は鳥類に例が多い。哺乳類ではタヌキやキツネなどいくつかの例がある。いくつかの鳥類では前年の雛が巣に残って子育てを手伝う。これをヘルパーと言う。
節足動物にもかなり例がある。いわゆる社会性昆虫は実のところ一頭ないし一組の生殖個体とその子で構成されており、非常に巨大ながら家族集団である。ただしハチとアリの場合、雌が単独で巣作りをするから先の定義から外れる。シロアリは夫婦で巣作りするのでこれは家族扱いできる。他に家族的集団や親子集団を形成するものもあり、それらは社会性昆虫の進化との関連でも注目される。
家族を描いた作品は数多く存在する。その中でも映画史に残る名作や問題作として以下の4作がある。
江戸時代末期以降、日本人によって欧米語が翻訳・考案された和製熟語(和製漢語)は、明治時代前後から近代語彙の不足していた朝鮮語に多く取り入れられた。和製熟語である「家族」に相当する言葉が無かった朝鮮語に取り入れられ、現在の韓国においても家族(カジョク)と発音され使用されるに至っている。中国語においても同様に、和製熟語は中国語の近代語彙の不足を補った。多くの和製熟語と同様に「家族」も中国語として使用されている。

WAON

WAON

WAON(ワオン)は、イオンリテールが発行するICカード型前払い式電子マネーである。

イオンの登録商標(第5081687号)。
先行して実績を重ねてきた交通系(Suicaなど)、独立系(楽天Edyなど)に対して「流通系」と称される電子マネーの一つで、プラットフォームにはソニーの非接触型ICカード通信技術「FeliCa」が採用されている。
2007年(平成19年)4月25日から会員募集を開始し、4月27日にサービスを開始した。
ICカードタイプと、FeliCa搭載の携帯電話(おサイフケータイ)に内蔵させるモバイルタイプがあり、ICカードタイプは単独カード(基本カードとも呼ばれる)のほか、クレジットカードやキャッシュカードと一体化されたものを始め、他社のカードとのジョイントカード(もしくは他社カードを親カードとし、子カードとして機能するもの)など多数発行されている(後述)。
名前の由来は複数の音が調和してできる「和音」。キャラクターには白い犬を採用、一般公募によりHappy Waon(ハッピーワオン)と名付けられている(詳細後述)。
前述の通り非接触型電子マネーとしては2007年スタートと後発に属するが、2016年2月末時点における普及状況は、累計発行枚数約5,610万枚、利用可能箇所約246,000(うち、自動販売機や宅配便ドライバー端末が約134,000)箇所に上る。また、2015年度の年間利用金額は約2兆592億円となっている。
2012年10月時点で、イオングループの商業施設を中心に多数のグループ企業に導入されている(沿革参照)。イオン、マックスバリュの一部店舗に設置されているセルフレジやイオンモール・イオンショッピングセンター・イオンタウン内に出店している専門店テナントでも一部店舗を除き利用可能。
導入店舗では毎月の「お客さま感謝デー(原則20,30日)」やイオン九州の「お10(と)くデー」などで、WAON精算金額が5%割引となる特典が受けられる。当初出来なかったWAON決済時のポイント加算とイオンオーナーズカードの返金特典併用は2008年4月21日より可能となった。
2009年5月から2010年4月にかけて吉野家が導入したのを皮切りに、イオングループ以外の企業・店舗での積極的な導入が進められている。以下、主にイオングループに属さない企業での導入例を示す。
バスにおいてはSuica、PASMOなど全国相互利用の交通系ICカード、あるいは地域独自の乗車カードを導入する例が多く、利用できる例は限定的であるが、2018年秋に多区間運賃路線での導入を開始する予定。
タクシーにおいては、2014年7月25日に大和自動車交通が初めて導入した。その後、2015年6月15日にSKタクシーグループのタクシー、2015年10月22日に岡山市内の両備グループ4社(岡山交通・両備タクシー・岡山タクシー・両備グレースタクシー)が導入し、その後も導入する事業者が増えている。
一般的な電子マネー同様、FeliCaリーダー/ライター(R/W)にかざすことで決済が実行される。決済完了時(マスコットの鳴き声と言う設定。後述)やエラー時(残高不足など)には音で知らせる。
通常、レジで複数の決済方法が可能な場合、口頭で決済方法の旨を伝えて処理をおこなうが、イオングループ共通のPOS端末(東芝テック(TEC)製。以下、TECレジ)が設置されている場合は、交通系電子マネー(四国地区は非対応)、iD、QUICPayでも決済可能なJR東日本メカトロニクス(JREM)製のFeliCa R/Wを接続しており、客が併設されたPINパッドのボタンを押すことでどの決済を行うかを選択し、R/Wにカードをかざす、という方式を取っている。
最近になって、POS端末(TECレジの一部・寺岡精工のセミセルフレジ・富士通フロンテック製レジ)では白い液晶画面付のFeliCa R/W(パナソニック製、PINパッド一体型)に交換されており、TECレジ以外はボタン選択の必要がなくなったが、TECレジは引き続きボタン選択が必要。
入金限度額はイオンバンクカードとイオンカードセレクトが発行開始当初より50,000円である。それ以外のカードは20,000円でスタートしたが、2010年10月22日発行の「ゆふいん湯歩WAON」以降に発行された一部のものは入金限度額が50,000円になっている。なお、限度額20,000円のものでも、2011年3月10日以降WAONステーションで手続きを行うことによって50,000円に変更することができる(手続きをしないカードは20,000円のままである。そのまま使用しても問題は無い)。1度の入金可能金額は最大29,000円までで、30,000円以上の入金は2度に分けて入金する必要がある。
以下のような方法がある。
WAONカードプラスとイオンカード(WAON一体型)のWAON部分は、そのカードのクレジットカード部分が親カードになる。モバイルWAONはあらかじめ登録してあるイオン銀行発行の各種イオンカード(「イオンJMBカード」を除く)を親カードとしてクレジットチャージが可能である。
イオンカード(WAON一体型)のクレジットカード部分でWAON部分にチャージした場合には同カードのWAON部分にWAONポイントが付与される(ときめきポイントは付与されない)。なお、モバイルWAONへのオンラインチャージでは同カードへのWAON部分にはWAONポイントは付与されず、モバイルWAONにWAONポイントが付与される。
JMB WAONカード・BIC CAMERA JMB WAONカード・モバイルJMB WAONはあらかじめ登録してあるJALカード(ビューカード・小田急電鉄・シティカードジャパン発行カード、及びJALアメリカン・エキスプレスカードを除く)を親カードとしクレジットチャージ(モバイルJMB WAONによるクレジットチャージを含む)が可能である。
三井住友カードWAON(一部のVJAグループ発行分含む)・JP BANK カード WAONはあらかじめ登録してある三井住友カード(VJAグループ)・ゆうちょ銀行の発行するクレジットカードを親カードとしクレジットチャージが可能である。ただし、三井住友カード・ゆうちょ銀行のポイントは付与対象外となる。
WAON加盟店での決済200円(消費税込)ごとに、「電子マネーwaonポイント」が1ポイント付与される。200円未満の端数は切り捨てとなる。ボーナスポイントが付く商品以外では一回の会計が200円未満の場合はポイントは付与されない。
イオングループの店舗では特定商品を購入すると上記ポイントとは別にボーナスポイントが付与される。さらに、毎月15日から月末までは「G.G WAON」・「ゆうゆうワオン」で特定商品を購入すると「G.G WAONボーナスポイント」が付与される。なお、後述の「お客さまわくわくデー」などのポイント変倍の対象は通常ポイント部分についてのみで、ボーナスポイント部分は倍付けにならない。
JMB系WAONは、JALマイルが貯まる(200円ごとに1マイル)代わりに電子マネーwaonポイントは付与されない。また、WAONで加算されるボーナスポイントの代わりに、WAONボーナスポイントの1/2がボーナスマイルとして付与される。マイル加算は毎月10日・20日・月末にまとめて行われる。後述の「WAONポイントまとめてプログラム」とWAONポイントからの募金は対象外となる。
WAONが使用可能なイオングループの店舗では、2008年10月15日から毎月5日・15日・25日を電子マネーwaonポイントが2倍となる「お客さまわくわくデー」としている。ただし、イオングループ内でも一部対象外店舗もある。
土曜日と日曜日は
に設置されている「ハッピーゲート」に電子マネーWAONカードをタッチすると2WAONポイント(JMB WAONの場合は2WAON(電子マネー))が付与される(WAON POINTカードは対象外)。複数枚のカードを持っている場合、1日最多で10枚までタッチできる。
年末年始・店舗(グループ)のセール期間や、一部店舗のセルフレジ・限定時間帯などに、電子マネーwaonポイントが2倍 – 5倍になるキャンペーンを行うこともある(ボーナスポイントは対象外。他の倍付けキャンペーンとは重複せず、3倍以上のキャンペーンが他にある時はそちらが適用される)。
イオンなどの一部の店舗には「リサイクルステーション」が設置されており、持ち込んだ資源物の量に応じてWAONポイントが付与される。対象となる資源物の種類は古紙(1kgにつき1WAONポイント)、ペットボトル(5本につき1WAONポイント)、紙パック(10枚につき1WAONポイント)の3種類で、回収している資源物の種類は店舗によって異なる。一部の店舗を除き、WAON POINTカードも利用可能。
イオンカードセレクトの場合、紐付けされたイオン銀行からの月間オートチャージ合計金額に対し、200円毎に電子マネーwaonポイントが1ポイントが付与される。また、この口座から電気料金・固定電話・携帯電話・NHK受信料への自動引き落とし1件につき5ポイントが、この口座への「給与」扱いでの給与振り込みで10ポイントが付与される。これらのポイントは翌月17日以降に合算してWAONステーション等で受け取る事ができる。
カーセブン、サカイ引越センター、大東建託のサービスを利用した場合は、WAON決済以外でもWAON番号とコードの入力(または通知)でWAONポイントが付与される。ポイントを受け取るには有効期限内に「イオン銀行ATM(一部未対応のATMあり)」「WAONステーション」「Famiポート」でチャージ済みのWAONにポイントをダウンロードする必要がある。JMB WAON、イオンJMBカード、モバイルJMB WAON、BIC CAMERA JMB WAONでは提携先からのWAONポイントの付与はできない(大東建託ではWAONポイント相当のチャージサービスあり)。
「イオンモール」に入居する専門店や、「イオン」などのグループ内GMSにて利用できる、イオングループの共通ポイントサービスである。2016年6月23日にサービス開始(同時に、現金払い等向けに決済機能が無い共通ポイントカードであるWAON POINTカードの発行も開始)。なお、イオングループ内でも、スポーツオーソリティは半年遅れの12月14日に利用開始、ミニストップでは当初一部店舗からスタートし、全店対応は半年遅れの12月27日であった。
イオンカードや2016年6月15日までに所有者登録のある電子マネーwaonカード(WAONカード、G.G.WAON、ゆうゆうワオンなど)及びモバイルWAONは自動的にWAON POINTへ会員登録された。ポイントの付与方法・付与率は電子マネーwaonポイントと同じだが、WAON POINT会員登録済の電子マネーwaonカードは、WAON POINT加盟店での月間累計利用金額に応じて税込500円毎に1WAON POINTが翌月付与される月間WAON POINTが新たに設けられている。イオンカードの場合、ポイント付与は電子マネーWAON払いや現金払いに限らずSuicaやSUGOCAをはじめとした交通系ICカード、商品券などでの支払い等も対象となる。
WAON POINT加盟店にてWAON POINT会員登録済みの電子マネーwaonカードおよびモバイルWAONで決済した場合は、電子マネーwaonポイントではなくWAON POINTで付与される。貯まったWAON POINTは加盟店レジでWAON POINT利用の旨を伝えれば値引きに利用できるほか、「WAONステーション」等で一旦ダウンロード(電子マネーwaonポイントに交換)した上で電子マネーに再度交換して利用する。
会員登録は、JMB WAONを除くすべての電子マネーwaonカードで可能である。会員登録後に「smart WAON」Webサイト上でカード追加の手続きを行うことで、WAON POINTカードを追加登録してWAON POINTの一括管理が可能である(一括管理に関しては、WAON POINTカードで会員登録し、JMB WAONを除く電子マネーwaonカードをカード追加することでも可能である)。
なお、WAON POINTカードの導入に伴って、株式会社ダイエーが展開していた「ハートポイントカード」が廃止された。
2018年3月1日からは、イオングループの店舗(一部対象外の店舗あり)で電子マネーwaonを利用した場合に付与されるポイントがWAON POINTに変更となり、それに伴って、レシートのWAON取扱票の表記内容やWAONポイント約款が変更となった。
複数のカードのWAONポイントを1枚のカードに合算させることができる。合算手続きは自身で「WAONステーション」により、画面の指示に従って操作することで行う。合算元のカードは所有者情報の登録の済否は問わないが、合算先のカードは所有者情報が登録されていることが前提であるカードか、購入後に所有者情報を登録したカードに限られる。なお、JMB系WAONは合算元・合算先いずれも対象外(前述)。
提携している他社のポイントを電子マネーwaonポイントに交換することが可能で、交換したポイントを利用する時には、さらに電子マネーに交換する手続きが必要であり、「イオン銀行ATM(一部未対応のATMあり)」や「WAONステーション」、「Famiポート」、ミニストップのレジなどで、あらかじめポイント交換(交換は1ポイントを1円相当として100ポイント以上、100ポイント単位)を行ってから利用可能となる。また、電子マネーwaonポイントを提携他社のポイントに交換することも可能であるが、このサービスはSuicaポイントのみに留まっている。可能ポイントの交換先や交換条件などについてはWAON公式サイトを参照。
2008年(WAONが全国展開された年)より、所有者情報登録済みのWAON(ご当地WAONを含む)とゆうゆうワオンで、WAONポイントを使った募金が可能となった(受付は募金受付期間内のみ)。
1WAONポイント以上、1WAONポイント単位で募金が可能で、WAONステーションにてポイントを預け入れる手続きを済ませ、WAON公式サイトで寄付・募金申請を行う。
モバイルWAONの場合は携帯電話の通信機能を利用して預け入れから申請まで、その場で行える。なお、JMB系WAONでの募金は(前述した理由により)できない。
過去「東日本大震災 復興支援募金」「熊本地震緊急支援募金」などが行われ、2005年からイオンが日本テレビ系列のチャリティー番組『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』のスポンサーになっていることもあり、同番組のチャリティー募金も可能となっている(募金できるのは募金受付期間のみ)。
基本機能は同一であるが、発行形態や発行条件などによって種類がある。
東北復興支援WAON、ディズニーデザインのイオンカードを除いてカードのどこかにマスコットのワオンが描かれている。
FeliCa(おサイフケータイ)機能を有する携帯電話にWAONの機能を与えることが出来る。利用者は専用アプリを携帯電話にダウンロードし、起動後、利用登録する必要がある。標準型カードに相当する「モバイルWAON」と、JMB WAONカードに相当する「モバイルJMB WAON」の2種類が存在する。なお、両者を同時に設定することはできず、変更したい場合は一旦退会する必要がある。
2008年3月1日からNTTドコモ(2007年から先行対応)、au、SoftBankの3社の端末で利用可能になった。スマートフォンでは2010年11月24日からおサイフケータイ対応機種で利用可能になった。2012年4月にはスマートフォン用のアプリがバージョンアップされており、新たにウィジェット機能に対応した。なお、バージョンアップ後のアプリは起動時にワオンの鳴き声(決済音と同じ音)が出る。
また、iPhoneについては、iPhone 4とiPhone 4Sにおいて、ソフトバンクBB(現・ソフトバンクコマース&サービス)が「SoftBank SELECTION(ソフトバンクセレクション)」ブランドで発売されていた「WAON用電子マネーシール for iPhone 4」を背面に貼り付けることで対応できる。
特定の地域のみで発行される、通称「ご当地WAON」(ごとうちワオン)が存在する。ご当地WAONには大きく分けて「地域通貨・地域ポイントとの一体型」と「(売り上げの一部が地域の子育てや自然環境整備に寄付される)地域還元型」の2種類が存在する。WAONとしての機能は通常のWAONカード(単体型)と同様で、全国で利用可能。
地域カードの一部の種類はイオンリテール運営のオンラインショップ「イオンショップ」でカードと各種WAONグッズ(ぬいぐるみ、絵本、文具など)のセットにて販売(カードのみの単品販売は無い)されており、このセット品であれば全国で入手可能。なお、2011年11月25日より、一部の店舗を除き、全国発売されていなかったご当地WAONの発売が開始された。
具体的なカードの種類及び機能・寄付先等については公式サイト内の「WAONを選ぶ(カード検索)」参照。
なお、東北・北陸地域の県版カードの一部には、フェリカポケットマーケティング(かつては廣済堂)などが提供するポイントサービス「まるっと」 の機能が付加されており(利用には、対象となるカードを用意の上でまるっとのサイトから要登録)、裏面左上のWAONのカード番号のほかに、左下に「FP」で始まる12桁の英数字の番号が記載されているが、この「FP」は、「Felica Pocket」(FeliCaポケット)から採ったものである。仕組みとしては、フェリカポケットマーケティングが開発した機能が搭載されており、対象となるカードには、カードの発行元も「フェリカポケットマーケティング株式会社」が併記されている。
2015年5月18日、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)所属クラブと提携した「サッカー大好きWAON」の発行が発表された。WAONとしての機能や仕組み自体はFeliCaポケット付き地域還元型ご当地WAONと同様で、カード名は「大好き(クラブ名)WAON」で統一されている。
2015年の湘南ベルマーレ、モンテディオ山形、北海道コンサドーレ札幌、ベガルタ仙台の4クラブとの提携を皮切りに、2017年5月19日現在33クラブと提携を行っている。なお、同じくFelicaのシステムを用いているワンタッチパス(Jリーグ全試合対象観戦記録システム)には基本的に非対応となっているが、イオングループのマックスバリュ西日本がスポンサーとなっているレノファ山口FCでは、2017年シーズンからサッカー大好きWAON(大好きレノファ山口FC WAON)の機能を搭載したワンタッチパス対応シーズンチケットを発行している。ベガルタ仙台のカードについては、上述した宮城県版のご当地WAON同様、まるっとにも対応している。
以下のイベント等とコラボレーションしたオリジナルWAONを発行している。
公式マスコットキャラクターは、ワオン(通称)と言う名の白い犬である。公式HPによれば、公募によって決まった本名はHappy Waon(ハッピーワオン)。サービス開始日の2007年4月27日が生年月日で「Electronic Money Dog」という犬種で、ポイントを集めて鳴くことを専門とし、趣味は買い物と言う設定である。イオングループのロゴにある輪を彷彿とさせる不思議な赤い首輪(首からは離れて宙に浮いている)が特徴。前述の決済音は、このワオンの鳴き声という設定である。
公式HPのプロフィールには「エリン」という友達(メス犬。初登場は2周年記念のカードであり、イオンリテール発行の大阪ミュージアムWAONにも描かれている)や飼い主一家が描かれている。

ポイント

ポイント

ポイントは、出版において使用される長さの単位である。

文字のサイズや余白の幅などの、版面の構成要素の長さを表す場合に使われる。“pt” と略記されることが多く、「ポ」と略記されることもある(例:「11ポ」)。後述するように、歴史的にポイントの定義は数種類あるが、現在は DTP アプリケーションにおいて広く使用されている DTP ポイントが一般的である。これは1pt =1/72in. (=25.4/72mm =0.3527777…mm) とされ、1981年にゼロックス社が発売した世界初のビットマップディスプレイを実装した製品である Xerox Star(ゼロックス・スター)で採用され、以後 DTP アプリケーション等において標準となった。版面のレイアウトの単位をポイントにしておくと、文字が占める量を計算しやすいというメリットがある。なお日本の活字は号数制が基本であるが、歴史上ではポイント活字も使われた時期があった。そのときは、1pt ≒0.3514mm が用いられた。
ポイントは複数の地域や時代に種々のシステムが成立したため、定義も一様でない。最も古いポイント・システムはフルニエ・ポイント (Fournier’s point) とされ、次にディドー・ポイント (Didot’s point) が1783年ごろ成立する。これら二つのシステムはフランスで誕生し、大陸で広く使われた。フルニエ・ポイントは、フルニエ (Pierre-Simon Fournier) により提案されたものである。シセロ (Cicro) 格の12分の1を基準として、ポイントを定義したのである。ディドー (Franois-Ambroise Didot) はこのフルニエのシステムを改善し、「王のインチ」(Pied de roi) と呼ばれるフランスのインチ格に、1 pt を1/72インチとして適合させた。フルニエ・ポイントにおいては、1pt ≒0.34882mm で、ディドー・ポイントでは 1pt ≒0.3759mm に相当する。
欧州大陸では主にディドーのポイント・システムが使用されていたが、英米では定まったポイント・システムは普及しなかった。アメリカで活字のサイズが統一されるのは、1886年に MS&J (Mackellar, Smiths and Jordan, Letter Founder) のジョンソン・パイカ (Johnson pica) を共通的に使用することが確認されてからである。これをアメリカン・ポイント (American point, American printers’ point) という。ジョンソン・パイカは 83picas =35cm とするもので、1pt =1/12picas ≒0.3514mm である。ジョンソン・パイカが 83picas =35cm とし、それが結局アメリカン・ポイントとして選択されたのは、サイズ体系を維持することで、活字の改鋳を極力避けるためであった。多くの有力な活字鋳造業者がジョンソン・パイカを使用していたため、アメリカン・ポイントを 1in. =6picas、1picas =12pt にしようと運動したホークスの提案は退けられたのである。アメリカン・ポイントは築地活版によって1900年代後半に紹介され、日本でも普及した。
金属活字のポイントには、アメリカン・ポイントと、ヨーロッパで使用されるディドー・ポイント、フルニエ・ポイントがある。アメリカン・ポイント(パイカ・ポイント)は約 0.3514mm で、日本の出版場面ではこちらが主に使われていた。
ちなみに現在 PC で使用されている Microsoft Word などのアプリケーションでは、一般的に DTP ポイント (1pt =1/72in. =0.3527777…mm) を採用している。DTP ポイントはアメリカン・ポイントとの近似性を持たせるために、1/72in. を採用したと考えられる。
なお上述の通り、アメリカン・ポイントは DTP ポイントと異なる。このため、小さなポイント数ならばともかく紙面全体となってくるとかなりのズレが生じることになる。ゆえにポイント基準で製作された過去の書籍を組み直す際には、当時の組版指示書をそのまま使えないことがある。
一方、TeXではこの問題を、より微細なスケールド・ポイント (scaled point, sp) を 1sp =1/2pt (=1/65,536pt) と定義して導入し、これを用いて複数のポイントを定義しなおすことによって解決している。TeXにおいてはポイントを 1pt =65,536sp =1/72.27in. (=25.4/72.27mm =0.35145980…mm) と定義してあり(TeXポイントと呼ばれる)、一方でビッグ・ポイント (big point, bp) を 1bp =65,781sp [=65,781×25.4/(2×72.27)mm =0.35277370…mm] と定義している。アメリカン・ポイントにTeXポイントを、DTP ポイントにビッグ・ポイントを対応させることで、アメリカン・ポイントと DTP ポイントとを(アメリカン・ポイントに対して 0.0170% 程度の誤差のもとで)併用することができる。
日本においてポイントと同様な場面で使われる単位に「級」(Q) というものがある (1Q =0.25mm)。級数制はメートル法をもとにしており、紙の寸法を含めて計算の利便性が良いという利点もあるが、ワープロソフトの普及などもあり、ポイントのほうがより一般ユーザーレベルで広く使われていると言える。日本語対応している DTP ソフトは級数を扱えるものがほとんどだが、“Q” で入力すると自動的に “pt” に換算して表示するという形でのみ対応しているものもある。ちなみに日本語用の TeX(pTeX) でも Q や H(歯)で文字の寸法などを指定することができる(「級」や「歯」については写真植字機の項目を参照のこと)。
また、和文用のワードプロセッサやワープロソフトで多くの場合10.5ポイントが標準である。これは活字の大きさの単位が号数であった時代、5号というサイズが公文書の本文用活字に用いられ、それが約10.5ポイントに相当することから、号数制からポイント制の移行時にもひきつづきその字の大きさが用いられていたためであった。本文の文字サイズとして可読性が良いなどの理由から、現在でも広く用いられている。なお公文書において5号活字と同様によく使われた4号活字のサイズは13.125ポイント(10.5 / 8 ポイントの10倍)に相当する。
あまり知られていないことであるが、かつて1960年代まで活版印刷によって月刊雑誌や小冊子などが発行されていた時代、8ポイントや9ポイントというサイズの活字が本文用に使われていた。5号では大きすぎ、6号では小さすぎたため、その中間のサイズで読みやすいポイント活字が使われたのである。主に9ポイントが本文、8ポイントがコラムやニュースなど補助的な記事に使われていた。すなわち雑誌編集の世界では「活字のポイント」から「写真植字の級」へ移行し、再び「DTP のポイント」という単位に戻ってきたのである。
(参考:小学館 日本百科大事典 1962年 「写真植字」山岡勤七)

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