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暗証番号

暗証番号

暗証番号(あんしょうばんごう)または個人識別番号(こじんしきべつばんごう:)は、システムと使用者の間で共有する秘密の番号パスワードであり、そのシステムでの使用者の認証に使われる。

稀に個人認証番号ともいう。
一般に使用者がシステムを利用する際、公開の使用者識別子(ID、トークン)と秘密のPINの入力を要求される。ユーザーIDとPINを受け付けると、ユーザーIDに対応するPINを参照し、それを受け付けたPINと比較する。入力した番号とシステム内に格納されている番号が一致した場合のみアクセスが許可される。
PINが最も多く使われるのはATM利用時だが、デビットカードとクレジットカードの形でPOSの信用照会でも、利用が広がっている。
ヨーロッパでは、クレジットカード利用時に署名するという従来からの方法から、代わりに信用照会端末でPINを入力するという方法に置き換わりつつある。イギリスとアイルランドでは、EMVというICカードの規格と共に、PINが導入されたため、この方式を ” と呼ぶ。
それ以外の世界各地では、EMV導入以前からPINが使われていた。金融以外の分野では、GSM携帯電話で、利用者が4桁から8桁のPINを入力できる。このPINはSIMカードに記録される。
2006年、暗証番号の発明者と言われる は、大英帝国勲章 (OBE) を授与された。
PINの概念は、ATMの発明者ジョン・シェパード=バロンに遡る。1967年、彼は顧客が銀行口座から現金を引き出す効率的な方法を考えていて、自動販売機モデルがまさに最適だと思いついた。認証のためにシェパード=バロンが最初に思い描いたのは6桁の番号であった。これは彼が確実に覚えていられる桁数だったためである。しかし彼の妻が4桁の方がよいと言ったため、それが最もよく使われる桁数になった。ISO 9564-1 では、PINを4桁から12桁としている。しかし同時に「ユーザビリティを考慮すると、PINの桁数は6桁を超えるべきではない」と注記している。
金融関係ではPINは4桁の番号、つまり 0000 から 9999 であることが多い。すなわち1万種類の番号がありうる。しかし銀行によっては、同じ数字だけの番号(1111、2222など)や連続する数字(1234、2345など)や0から始まる番号を許さない場合もある。システムにPINを入力する際、3回まで試行できることが多く、盗んだカードをブロックされずに正しいPINを入力して使える確率は0.06%である。もちろんこれは全ての番号が同じ確率で、犯人が何の情報も持っていない場合であって、かつてのPIN運用方法ではそうはいかなかった。
2002年、ケンブリッジ大学の大学院生 Piotr Zieliski と Mike Bond は、IBM製ATM IBM 3624 でのPIN生成システムのセキュリティ上の欠陥を発見した。このATMの方式はその後の装置の多くでそのまま採用されていた。その方法は と呼ばれ、銀行のコンピュータシステムにアクセス可能であれば、カードのPINを平均15回の推測で特定できる。
携帯電話のPINを3回入力ミスすると、サービスオペレータが提供する個人ブロック解除コード (PUC) を入力するまでSIMカードがブロックされる。PUCを10回入力ミスすると、そのSIMカードは完全にブロックされ、新たなSIMカードに交換してもらうしかなくなる。
PIN番号という呼称もよく使われている。英語でも “PIN number” という言い方がよく使われている。しかし、これらはRAS症候群であり(正しくはPI番号)、「ATMマシン」や「RAS症候群」と同じである。
欧米でチェーンメールで流布している噂として、ATMでPINを逆の順序で入力するとお金は普通に引き出せるが同時に警察に即座に通報される、というものがある。これは強盗にカードを奪われ、PINを聞かれた際の対抗手段を意図しているが、実際のところそのような機能を持ったATMはまだ存在しない。

現金

現金

現金 (げんきん、) とは、一般には現金通貨のことを指す。

現金通貨とは、特定の国・地域で強制通用力を有する通貨における紙幣と硬貨のことで、現在の日本を例に挙げれば日本銀行券(紙幣)と政府発行の貨幣(硬貨)がそれに当たる。
現金通貨は俗に(お)金、キャッシュとも呼ばれる。
世の中の貨幣を大別すると、主に、印刷された紙幣など利用者の手元に存在する貨幣(現金通貨)、および、預金の仕組みに基づく貨幣(預金通貨)とがある。したがって、現金はもとより「価値の尺度」、「支払いの手段」、「価値の貯蔵」といった、貨幣がもつすべての機能を備えている。
安全性に関して、現金通貨には一長一短がある。銀行等への信用に基づいている預金通貨の場合、預け先の破綻の恐れが存在するが、手元に所持する現金ならこの恐れはない。一方、手元または輸送中の現金は災害・紛失・盗難などによって保持者にとってその価値が喪失されてしまう恐れがある。金融恐慌や戦時などを除けば預金通貨の危険性のほうが低い・利便性が高いとの認識から、現金は少額の取り引き・貯金以外にあまり使用されていない。多額の金銭の受け払いには為替(特に、現金の使用を伴わない振込など)や販売信用の仕組みに基づくクレジット決済が一般的である。また、法律上、紙幣と違って、硬貨は法貨としての通用力が制限されている補助貨幣的性格をもつものであるため、硬貨のみを使っての多額の支払いは断わることができる。
なお、価値の貯蔵性に関して、現金通貨はその名目価値が物理的に変わらないため安心感を与える利点がある。一方、多額の「価値の貯蔵」をする人は物価の上昇に対処したい、利得を上げたいとの願望から、現金通貨ではなく、損失のリスクを伴った有価証券・不動産などへの投資を選好する。
ただし、「現金」に以下の語義もある。
簿記における勘定科目としての「現金」には、上で挙げた狭義の現金のほかに、金融機関においてただちに現金化できる通貨代用証券も含める。通貨代用証券には、他人振り出しの小切手(自己振り出し小切手は当座勘定となる)、期限の到来した公社債の利札、配当金領収証、郵便為替証書、トラベラーズチェックなどがある。
現金は毎日の出入りが多いため、専用の補助簿を設けて管理することが多い。これを 金銭出納帳という。金銭出納帳の残高と実際の現金有高は一致するのが本来であるが、日々照合すると一致しない場合がままある。このときには不一致額を現金過不足勘定に計上することによって帳簿上の現金残高を実際の現金有高に合わせ、後日不一致の原因が判明したときに適切な勘定に振り替えるという処理を行う。決算においても原因の判明しない現金過不足は雑収入あるいは雑損失に振り替えられることになる。
また、消耗品の購入や近距離の旅費など少額経費の支払いのため、ある程度の額をすぐ支出できる形で保管しておくことがある。これを小口現金といい、小口現金を管理する補助簿を小口現金出納帳という。小口現金による支払いは事後に経理担当者に報告され、それと同時に支払いと同額を小口現金に補充するという方法をとることが多く、「インプレスト・システム」(定額資金前渡制度)と呼ばれる。なお、必要に応じ随時に小口現金を補給する方法は、「随時補給制度」と呼ばれる。
“リアルマネー”と言う言葉はネット上の有料コンテンツ、特にネットゲームの課金またはその対象に対して使われることがある。これらの場合一般的な決済方法は電子マネーやクレジットカードであることから”リアルマネー”=”現金”と言う本来の意味からすれば間違った表現であることは否めない。が、一方でゲーム上の架空通貨での支払いと(支払い方法はともかく)現実世界の通貨での支払いを区別することを考えれば完全に間違っているとも言いがたい。

海外旅行

海外旅行

海外旅行(かいがいりょこう、)は、国土の全てが海に囲まれた国家(島国)において、「外国旅行」や「国際旅行」の同義語として使用される用語。

ただし、半島にあってその基部の国家とほぼ国交断絶状態にある国家、あるいは、大陸にあって同大陸のほとんどの国家と国交断絶状態にある国家は、国民の旅行の面では事実上の島国となるため、日本語の「海外旅行」にあたるそれらの国の言葉が用いられることがある。
日本語における「海外旅行」は、ほぼ日本国から外国に出国する旅行(アウトバウンド)において用いられるため、本項では「日本における外国旅行/国際旅行」について記述する。島国がほとんどの大洋州やカリブ海諸国、あるいは、半島基部とほぼ国交断絶しているような大韓民国やイエメン等については各国毎の記事を参照。
海外旅行者第1号は幕末のジョン万次郎ではないかといわれている。正式には日本が近代国家として成立した明治時代以降になるが、いずれにしても一般市民には観光を目的とした海外旅行は無縁であった。それでも、1901年初頭に発行された報知新聞の特集記事「二十世紀の豫言」では、20世紀中に海外旅行が一般化することが予測されていた。
日本人の海外旅行は太平洋戦争中から戦後にかけて日本政府やGHQによる強い規制を受けてきた。外国への旅行は業務や視察、留学などの特定の認可し得る目的が無ければならず、1963年(昭和38年)4月1日以降は現金とトラベラーズチェックによる年間総額外貨500ドル以内の職業や会社などの都合による渡航が一般化されたが、これも旅行代理店を介して逐一認可された。一般の市民が職業上の理由や会社の都合ではなく、単なる観光旅行として自由に外国へ旅行できるようになったのは翌1964年(昭和39年)4月1日以降であり年1回500ドルまでの外貨の持出しが許された。さらに1966年(昭和41年)1月1日以降はそれまでの「1人年間1回限り」という回数制限も撤廃され1回500ドル以内であれば自由に海外旅行ができることとなり、これ以降、次第に物見遊山の海外旅行が広がり始めた。
これら自由化当初の海外旅行は費用も高額(50万円程度、現在の換算で300万円前後か)で、一部の富裕層に限られており、庶民には夢であった。テレビ番組『兼高かおる世界の旅』で紹介される世界各地のナレーション付き映像や、「10問正解して夢のハワイ」のキャッチフレーズで始まる『アップダウンクイズ』といった番組が人気を博していたのもこの頃であった。また、懸賞として海外旅行が使われるのもその頃であり、「トリスを飲んでHawaiiへ行こう!」は流行語にもなった。
一般化し始めたのは1970年代からで、1972年には海外渡航者数が100万人を突破。飛行機の大型化やドルが変動相場制に移行しての円高や旅行費用の低下が進み、韓国や台湾などの近隣国であれば国内旅行よりも多少高い金額ぐらいで旅行できるようになった。
1980年代後半、プラザ合意以降の急激な円高の進行と、1988年12月から施行されたアメリカ合衆国訪問時のビザ免除制度などの影響で、海外旅行者が大幅に増加した。1995年に一時過去最高の1ドル=79円台まで進行した円高の際には、国内旅行と海外旅行の費用が逆転するケースが発生するようになり、その後円安に振れているものの、海外旅行は日本の周辺国への旅行を中心に一般化している。日本国内の旅行よりもなぜ海外が安いかは不詳な点が多いが、一説には現地の物価や人件費の差などが指摘されている。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件や2003年のイラク戦争等の当該事件直後に、海外におけるテロ行為のリスクがあらためて認識されるようになった際や、2003年のSARS流行、2009年の新型インフルエンザ流行など、流行性感染症が懸念された時期には、統計的にも大幅な海外旅行控えが見られたが、その後は回復している。
2013年時点において、日本からの海外出国者数は世界で13番目の多さだが、人口比で見た海外出国率では決して多いほうではない。世代別でみてみると、40代男性が最も多く、30代男性、50代男性、20代女性がそれに続く。近年では男女とも60代以上(シニア世代)の伸びが著しいのに対し、20代の若年層に限っては、2000年前後から減少傾向が続いている。20代男性は2000年代半ばを境に60代に抜かれ、90年代まで世代別のトップの旅行者数だった20代女性も3分の2未満に減少している。法務省の「出入国管理統計」によれば、日本人の海外旅行者数が過去2番目の多さだった2000年に20代の海外旅行者数は418万人だったが、2010年は270万人にまで落ち込んだ。2011年は281万人と若干持ち直したが、依然として低迷している状態であり、その原因としては、昔と違って海外旅行に対して特別な印象を持たなくなったということ、そして正規雇用者より年収が低い非正規雇用者が増加したことが挙げられている。
なお、海外での事件や病気の流行・災害などの情報は、国外にいてもNHKワールド・ラジオ日本の海外安全情報で聴取することが可能である。聴取には短波放送(SW)の受信できるラジオが必要であるが、小型軽量なものがネット通販や家電量販店の他ディスカウントストアやホームセンターなどで安価かつ容易に入手できる。
日本人のおもな海外旅行の行き先となっている国・地域をランキング形式で以下に示す。数値は、日本人海外旅行者受入数に関する、各国の関係省庁(アメリカ合衆国商務省国際貿易局、タイ政府観光庁など)による公表資料に基づき、日本政府観光局(国際観光振興機構)が集計したものである。
海外旅行の形態には、旅行会社が企画する企画旅行(いわゆるパッケージツアー)や、旅行者本人が企画し、旅行会社に交通手段・宿泊施設等を手配させる手配旅行があるが、旅行者が交通機関や宿泊施設等を旅行会社を介さずに直接手配する旅行も、インターネットの発達と共に一般化している。
企画旅行は航空便・現地での交通・宿泊・観光等の旅程を一括して旅行会社が管理し、旅行会社は旅程管理、旅程保証、特別補償といった法的責任を負う。
メリットは、海外旅行に伴う煩雑な手配から解放されること、万が一の補償が旅行会社からなされるといったものがある。また、企画旅行では旅行会社側が交通・宿泊先などを安価・大量に仕入れることができるため、完全な手配旅行と比較すると安価なケースも多い。
デメリットは旅行中の自由度が下がることである。最初から旅程の一部に旅行者側からは必要のないスケジュールが組み込まれていて余計な時間をとられることなどもある。そのため、自由時間を旅程に組み入れるものや、航空便・宿泊施設のみを提供する、フリープランのような企画もある。また、主に別料金(オプション)ではあるがオプショナルツアーなどによって、自由時間を、用意されたツアーで過ごすことも可能である。
手配旅行では、旅行者本人が自由な旅程を組むことができるのがメリットである。反面、現地での交渉(交通手段・宿泊等)が煩雑となる。また、企画旅行における旅行会社の補償のようなものは存在せず、基本的に滞在中の裁量・責任は旅行者本人に委ねられる。そのため旅行先において、現地の旅行会社の手配で個別のツアーに参加することなども出来る。
手配旅行はバックパッカーが旅行をする場合に有効な手段である。この場合、宿泊や飲食に掛かる費用をできるだけ切り詰める(モーテル・ゲストハウスに宿泊する)ことで、長期の滞在が可能になる。当然ながら、スケジュールが決められたパック旅行(企画旅行)とは異なるオーダーメイドの旅行プランの設計も可能であり、パック旅行では需給の都合上取扱の難しい専属の通訳やツアーコンダクターの手配、ファーストクラスや超高級ホテル・プライベートジェットやリムジンカー・ハイヤーなどを利用した超高級志向の旅(団塊の世代を初めとする高齢者に需要が大きい)や、知人を訪ねに地方都市へ鉄道や航空機のローカル路線で向かい、現地のホテルで宿泊するといった行程など、あらゆる要望に合わせて旅行業務取扱管理者らが行程表を作成し、手配することもできる。
近年、東アジアの都市2泊3日(往復の交通・宿泊込み)が1万円台後半といった格安パッケージツアーの広告を見かけるのが珍しくなくなった。この価格は東京-新大阪間の東海道新幹線の往復(29,000円前後)程度、あるいはそれ以下のレベルである。このため、予算の乏しい学生なども学生旅行(卒業旅行)として友人らと海外旅行することも珍しくなくなっている。また同様に旅行費用の値下がりにより、親子連れで海外旅行するケースも1990年代後半頃から目立つようになった。
しかし、空港利用料や日本国旅券発給手数料などを含めた費用全額を考えると、必ずしも国内旅行よりも安価とは言えない場合があり、特に近年は原油価格高騰に伴う燃油サーチャージが数千円(東アジア路線)~5万円(ヨーロッパ、北米路線)程度加算されている。
2000年前後から格安パッケージツアーが台頭し、現在まで浸透するようになったが、これは1990年代の日本での航空規制緩和政策による航空券運賃の段階的な自由化に伴い、既に規制緩和が進行していた欧米をはじめとする日本に乗り入れている外国の航空会社によって、正規運賃から大幅に値引いた格安価格で旅行企画会社に卸すようになり、ダンピングとも言える過当競争が進行し、さらにeコマースの進展に伴って低コスト運営のインターネット通販専業の旅行会社出現も相俟って、次第に宿泊費用やツアーコンダクターの賃金まで過当競争が進行した結果、ツアー代金が安価になったという点が大きい。
これら格安海外旅行分野ではH.I.Sがパイオニア的存在で有ったものの、近年はJTBグループをはじめとする大手旅行会社でも格安ツアー・格安航空券の企画・販売を行っている。
格安パッケージツアーに乗じ、包括旅行用割引運賃を適用した航空券(IT運賃)をより大量に仕入れて、その航空券部分のみを切り売りする「格安航空券」の存在もポピュラーとなった。
以前は供給数が少なかったためバーゲンの如く発売開始当日の内に完売だった事が多かったが、近年は在庫が豊富となり、航空会社が発売する正規割引航空券(PEX運賃など)と購入手段については遜色が無くなっている。
格安航空券や格安パッケージツアーでは座席を指定する事や航空会社のマイレージの加算が不可能であったり、行程内容の変更やノーショー(キャンセルせずに当日搭乗しなかった)時の払戻が受けられないなど制約が大きいので、それらの選択にはニーズに合わせて慎重に考慮する必要がある。
また、格安航空券は一種の手配旅行商品であるため、航空会社や卸旅行会社へ運賃相当の決済・受け渡しが済んでいない段階で販売旅行会社が経営破綻した場合では、たとえ旅行客が代金を支払ったとしても搭乗する事は出来ない。パッケージツアーも、主催旅行会社が催行前に破産した場合は同様の事があり得る。その場合は旅行業界団体の保証制度による補填による返還(支払った全額ではない)しか受けられず、未加盟の旅行会社の場合は除外となる。
てるみくらぶの様に、数カ所の店舗運営もしくはインターネット通販運営を中心にした小規模の旅行会社が破綻して、上記の様な事案に遭遇した事が報道されているため、旅行代理店・主催旅行会社を単に「値段が安い」だけではなく、「信用性が有るか」「アフターケアは万全か」など、消費者がよく考慮して選ぶ必要がある。

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