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JALカード

JALカード

JALカード(ジャルカード)は、日本航空のグループ企業である株式会社ジャルカードが、かつて発行していたハウスカード(2010年8月31日で取扱終了)や、現在、発行している提携カード(現行のJALカード)である。

2010年度末現在の会員数は約249万人、年間取扱高は1兆9073億円。なお、年間取扱高には疑問の余地がある(#株式一部売却を参照)。
JALカードは、2009年12月末現在で約2,269万人と国内最大を誇る日本航空グループの「JALマイレージバンク(JMB)」カードの機能に加え、JALカード決済での商品購入によってJMBマイルが獲得できる「ショッピングマイル」、各種ボーナスマイル制度、系列会社のJALホテルズやJALUXなどでの優待など、多彩な特典が備わっているのが特徴である。
なお、JALカードにはJMB機能が一体化されており、JMBのサービス(フライトマイル・マイルパートナーなどのマイル積算、特典利用、JAL ICサービス)もJALカードで利用が出来るため、JMBのマイレージサービスをより多く貯めたい者や、JALグループを利用する者には、有利なクレジットカードである。また、既にJMBカードやJMB提携カード、別種類のJALカードを所持している場合は、それぞれのマイル口座残高を統合・一本化することが可能である(本人名義に限る)。
1982年10月に当時の日本航空株式会社が北海道にて道在住顧客にテストマーケティングとして「JALカード」を発行する。
1983年3月に日本航空営業本部内にクレジットカード部門を設立し、ハウスカードとして「JALカード」の発行を開始し、4月には全国で募集を開始する。またキャッシングサービス等を開始した。
1984年10月に現在の株式会社ジャルカードを設立し、12月に日本航空からカード事業を移行分社化した。引き続きハウスカードのみの発行であった。
1990年3月に、ジェーシービーとの提携カード「JAL-JCBカード」の発行が開始された。当時はスイッチカードではなく加盟店開放型カードだったため、JCB加盟店利用分もJALカードからまとめて請求され、全利用分が月末締め→翌月27日支払いとなっていた。また、ハウスカードの発行も継続された。
1992年11月にはディーシーカードとの提携カード「JAL・VISA/DC-MasterCard」(こちらはスイッチカード)の発行が開始された。同時に、ハウスカードとJAL-JCBカード(加盟店開放型)の募集を中止し、新たなJAL-JCBカード(今度はスイッチカード)の発行を開始した。また、これを機にJALカードはキャッシングサービスを廃止し、キャッシング機能については提携先に委ねることとなった。なお、ハウスカードの有効期限の更新はその後も続けられた。
1994年3月に「JALショッピングマイルプラン」サービス開始に伴いカードをリニューアル。当時の景品表示法による規制のなか、JALスカイプラス(JMBの前身)と組み合わせて、100円の買い物につき1マイル、年間3万マイルまで積算されるサービスで、2万マイルからグアム・香港などへの往復航空券と交換できるものであった。
1997年1月からJALカード特約店制度を開始し、4月にはJMBの国内線積算サービス開始となり、サービス内容そのものは現在と同じになった。
1998年5月から学生用カード「JALカード navi」の発行を開始し、12月からは日本ダイナースクラブ(現三井住友トラストクラブ)との提携カード「JALダイナースカード」の発行を開始した。
2003年4月に日本エアシステムの「JASカード(日本信販(NICOS)およびジェーシービー(JCB)と提携)」会員とそのマイレージをJALカードに移行した。
2005年1月から東日本旅客鉄道(現:ビューカード)との提携カード「JALカードSuica」の発行を開始した。
2006年4月から東急カード(当時)及び東急百貨店と提携し「JALカード TOP& ClubQ」(現・「JALカード TOKYU POINT ClubQ」)の発行を開始した。(東急カードとのスイッチカードではなく東急グループとの特典提携。) また同時期に、東急カードも同社発行のクレジットカード「TOP&カード」に東急百貨店の「ClubQ特典」と「JAL ICサービス機能」・「JMB特典」を付加した「TOP& ClubQ JMBカード」(現・「TOKYU CARD ClubQ JMB」)の発行を開始した。
2007年4月に小田急電鉄との提携カード「JALカード OPクレジット」の発行を開始した。
2008年2月に JALカード会員数が200万人を突破した。
2008年5月に三菱東京UFJ銀行との業務・資本提携(7月予定)、及び同行や日本航空インターナショナルほか2社とクレジット事業の業務提携(7月予定)に合意した。
2008年7月に会社分割を行い新会社(株式会社JALマイレージバンク)を設立し、受託していたJALマイレージバンク業務を新会社に移管した。
2009年11月にハウスカードの取扱終了が発表され、ハウスカード会員に提携カードへの切替手続を要請した。
2010年8月を以って、ハウスカードの取扱いを終了した。提携カードへの切替手続を行わなかった会員は自動的に退会扱いとなった。
2010年10月に事業の大幅見直しを実施。提携カード会社と別々に設定されていた与信・回収が提携カード会社のものに一本化された。更に11月を以って加盟店業務の廃止によりJAL自社カード加盟店が消滅し、提携カード会社の加盟店での利用のみとなった。クレジットカードの利用は提携カード会社の会員規約が適用され、ジャルカード会員規約からJALカード加盟店の取扱いに関する文言が削除され大幅に変更された。但し特約店制度は継続となる。
2011年3月を以って、ジャルカードが個人信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー)への加盟から脱退し、JALカードの信用情報は、提携カード会社からだけの登録となった。
2011年4月からJALグループで新しいロゴマーク「鶴丸」を採用したことに伴い、JALカードも10月以降に新規発行または更新されるカードから鶴丸を採り入れたデザインに変わった
これにより、提携カード発行開始以来カード券面から姿を消していた鶴丸が、20年以上の時を経て券面にも復活した。
2012年12月に6年ぶりの新カードである、三菱UFJニコスとの提携カード「JAL アメリカン・エキスプレス カード」の発行を開始した。
かつては、ジャルカードが独自に発行するカードと、提携発行会社の国際カードとのスイッチカードになっていたため、会員はジャルカードと提携先会社の両方のカードサービスを利用でき、利用限度枠や利用代金の支払いも、ジャルカード部分と提携先カード部分で別々になっていた。しかし、現在は、提携先に一本化されてダブルカードのようになっている(詳細は後述)。
提携発行会社との提携により、VISA、MasterCard、JCB、Diners Club、AMERICAN EXPRESSの5つの国際ブランドを用意している。VISA・MasterCard・AMERICAN EXPRESSの3ブランドは三菱UFJニコスとの提携、JCBブランドはジェーシービー、ビューカード、小田急電鉄(後2者は加盟店開放型)との提携、Diners Clubブランドは三井住友トラストクラブとの提携である。
JALカード最大の特徴が「ショッピングマイル」である。クレジットカードで支払いをすると、基本的に200円につき1マイルと換算され(JALカードSuicaなど、取り扱いが異なるカードもある)、そのマイルはJALカードに一体化されているJMB口座へ、クレジット支払日以降(概ね口座引落し日の2日後)に積算される。なお、マイルではなく提携カード会社のポイントを貯める「ポイントコース」がある。カード申込時にショッピングマイルかポイントコースのどちらかを選ぶ(入会後変更することも可能)。
日本航空のインターネット航空券販売サービスサイトや、レンタカー会社、ロイヤルホスト、東京無線タクシー、ENEOSなど「JAL CARD特約店」表示がある店舗では、ショッピングマイルが通常の倍の200円=2マイルで積算される。特約店はJALカード公式サイト上の「マイルNET WEB」・冊子の「マイルNET」、カード利用明細に同封の小冊子「JAL CARD NEWS」などで確認できる。
一般加盟店200円=1マイル、特約店200円=2マイルのショッピングマイルが、さらに2倍積算となるサービス。一般加盟店では100円=1マイル、特約店100円=2マイルとなる。
入会申し込みを行い、年会費に3240円(税込。2012年12月までは2100円、2014年3月までは3150円)を追加すると入会可能。CLUB-Aゴールドカード・プラチナカード・JALダイナースカードは自動入会となっており、プレミアム年会費はカード年会費に含まれている。本会員が入会をすれば、家族カードの利用分も自動的に適用となる。本会員として複数のカードを持っている場合は、各カードごとに入会する必要がある。また学生専用カードnaviのマイル積算率はショッピングマイルプレミアムに入会した場合と同じなるよう初期設定されているため、入会申込は不要(当然プレミアム年会費も不要)である。
既存のJALカード会員が入会を申込む場合はネットで簡単にできるが、退会する時は退会届用紙を提出する必要がある。なお、CLUB-Aゴールドカード(JALダイナースカードを含む)についてはショッピングマイルプレミアムだけを退会することはできない。
CLUB-Aカードにショッピングマイルプレミアムを付加するとカード年会費との合算で本会員14040円となり、CLUB-Aゴールドカードとの本会員年会費の差は6480円から3240円に縮まる。
JALグループの割引運賃である、スーパー先得、先得割引、ダイナミックセイバー、包括旅行割引運賃(国内線は個人包括旅行割引運賃=IIT=のみ)での搭乗の際、通常は区間マイルの50%~75%で積算されるものを、区間マイル100%との差をボーナスマイルとして加算し、実質区間マイルを100%積算するサービス。適用させるためには入会申し込みを行ったうえ、年間2160円(税込)の参加費用を払う必要がある。
JMB特典交換の際に、家族分のマイルを合算して利用できるサービス。(マイルの積算そのものは、各会員の口座であり、家族の統一の口座ができるわけではない) JALカード個人本会員を「親会員」として、その下に以下の条件を満たす「子会員」を9人まで登録すると利用ができる。登録できる子会員は、親会員と生計を同一にする配偶者または一親等の家族でJALカード個人本会員・家族会員。また、18歳未満および18歳の高校生でJMB会員。登録手数料はJALカード会員は無料。18歳未満および18歳の高校生でJMB会員は500円。
CLUB-A会員(JALグローバルクラブ含む)を対象とした月刊のカード会員誌として「Agora(アゴラ)」が存在しており、国際線ファーストクラスにもSKYWARDと併せて用意(搭載)されている1990年から2000年まではプレジデント社が編集担当であったが、その後、JALブランドコミュニケーションの自主発行となっている。
富裕層を想定読者としているため、内容としてはSKYWARDよりも高級志向のホテル・旅館やリゾートの滞在を含めた紀行記事、誌面上で募集する専用ツアーの記事広告、高級ホテル・レストランでのJALカード会員向けプランの紹介などがあり、雑誌広告も高価格なブランド・製品や銀行によるもので大半が占められている。
CLUB-A会員に送付されるものは、本誌に加えてJALカードが募集する生命保険のチラシ・JALUX通信販売のAgora向けカタログや頒布会チラシ類が併せて同封される。
JALマイレージバンクの上級会員であるサファイア以上の資格を獲得することで送付される招待状でのみ加入することが出来る「JALグローバルクラブ(JGC)」会員向けのカード。会員となるためには、CLUB-A以上のJALカードを持つことが条件になり、カードフェイスにJGCのロゴが入っている。なお、JGCカードに限り、家族会員の年会費が本会員と同じ金額となる。(JGC会員の特典を付けない普通の家族会員として申し込む場合は一般の家族会員の年会費と同額)航空関連のサービスが家族会員であっても大幅に強化される。具体的な特典等については、JALグローバルクラブの記載を参照。
株式会社ビューカードが発行するVIEW Suicaカード(JCB)とのスイッチカードで、Suica機能を内蔵する関係上、エンボスレスカードとなっている。その為、信用照会端末の無い店舗(インプリンタを使用する店舗)では、利用出来ない。提携発行会社が株式会社ビューカードであり、株式会社ジェーシービーではないため(JCBブランド開放型カードである)、JCB独自のサービスは利用できない。なお、ETCカードは年会費が必要である。
現行のJAL・VISA/MasterCardに東急グループの「TOKYUポイント機能」と、東急百貨店の「ClubQ特典」が付加された提携JALカードである。PASMOオートチャージに対応している。
小田急電鉄が発行するOPクレジットカードとのスイッチカードで、OPクレジットとJCBのサービスが受けられる。PASMOオートチャージにも対応するものの、QUICPayには対応していない。
括弧内の各企業・団体と提携した、提携JALカードである。
JALグループ各社に在職中の社員(契約社員・一部の派遣社員を含む)向けのJALカード。年会費が優遇されている。
ジャルカード1社で入会審査から与信管理、債権回収まで行っていた。支払サイクルは 1日から月末日までの利用分を翌月27日に支払うようになっていた。ショッピングの支払方法は1回払い、分割払い、ボーナス一括払いの3つで、リボルビング払いはなかった。当時はキャッシングサービスがあったが、CD機やATMを利用するのではなく、JAL支店や空港カウンターで申込み、係員から現金を手渡しで受け取るもので、限度額は5万円という低額与信であった。
1992年のDCカードやJCBなど銀行系のクレジットカードに対するショッピングリボルビング払い解禁に合わせ(それまで銀行系は1回払、2回払い、ボーナス一括払いのみ)、JALカードは発行形態が変わった。この時期から提携カードの中でもスイッチカードになり、サービスの提供だけでなく入会審査・与信管理・代金回収もジャルカードと提携カード会社とがそれぞれ別個に行うようになった。
ジャルカードはキャッシングサービスを廃止したものの、提携カード会社のキャッシング機能を使えることになった。ため、カードショッピング機能では変化はなく、JAL自社カード部分にリボルビング払いの機能が追加されることはなかった。リボルビング払いで航空券を購入する場合、JAL自社カード部分ではリボルビング払いの機能がないため、提携先カード部分のリボルビング払いで購入しなければならないなど、使い勝手の悪い面があった。
カードショッピングの利用ではジャルカード加盟店での利用か、提携カード会社加盟店(DC/JCB/Diners/VIEW)での利用かで、カード利用代金の請求元と締め日が異なるため、利用明細がジャルカードと提携カード会社とで別々に作成・送付され、さらに支払日まで異なっていた。ジャルカード利用分は末日締の翌月27日払い、VIEWカード利用分は末日締の翌々月4日払い、その他の提携カード各社利用分は15日締の翌月10日払いであった。
このため、利用者が、請求元・支払日・支払金額を事前に把握するには、クレジットカード売上票(控)などでカード会社名を見る必要があった。たとえば、JALカード、JAL、ジャルカードとなっていれば、ジャルカードから請求が来て27日に支払う分であり、それ以外の会社名になっていれば、提携カード会社から請求が来る分だと判断する必要があった。また、過去の支払分について同様に確認するには、預金通帳や銀行公式サイトの入出金明細で、引落日・金額・引落名称を見る必要があった。たとえば、ジャルカードの利用分は、システム収納センター(SSC)経由での引落しだったため、引落名称は「SSC」又は「SSC JALカード」と記載されており、提携カード会社の利用分は、その会社名又はブランド名か、その会社が収納代行を委託した先の会社名となっていた。
利用限度額も、ジャルカード加盟店利用分と提携カード加盟店利用分とで別々に設定されていた。しかも、ジャルカード枠(ジャルカード加盟店利用)では、「JALグループでの国内航空券購入とJALカード国内加盟店」向けの限度額(10万円~100万円程度)と、「JALグループでの国際航空券購入とジャルパック直営店(トラベルプラザ)での海外旅行商品購入」向け(30万~200万円程度)との2つの限度額が、それぞれ設定されていた。このため、JALグループの航空券購入に関しては、増枠依頼をすることなく、高額を決済することができた。
ジャルカード分の与信管理や利用代金の請求が、提携カード会社のものと一本化された。11月を以ってジャルカード加盟店も消滅(但し特約店は継続)し、会員規約も変更された。カードの利用は、すべて提携先カードの利用となり、提携カード会社の規約が適用されるようになった。支払日は、基本的には15日締の翌月10日払い(ただし、VIEW提携カードだけは、末日締の翌々月4日払い)となった。
JAL自社カード部分の分割払の取扱いも終了し、JAL国際線航空券の購入は1回払だけの利用に変更された。ただし、三菱UFJニコス(TOKYU CARD clubQを含む)、ジェーシービー、小田急電鉄(OPクレジット)の提携発行カードに限り、JALグループでの国際航空券購入とジャルパック直営店(トラベルプラザ)での海外旅行商品購入については、通常の与信枠を超過した場合でも、200万円まで別枠で利用が可能となる。
以上のように、与信・利用代金の請求は提携カード会社と一体化され、提携先カードの中にJAL自社カード部分が収まった格好になってダブルカードに近いものになったが、カード発行会社は、あくまでも株式会社ジャルカードである。新規会員募集や入会受付だけでなく、カード利用に伴うサービス提供、会員情報管理の一部は、引き続きジャルカードも行っている。住所変更など、提携カード分の手続きであっても、ジャルカードを通さないと出来ないものもある。
JALカード枠が設定されていた当時、信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟していた(提携各社はそれぞれ別個に加盟)。
2006年頃から日本航空の経営危機が大きく取り沙汰され、メインバンクへ金融支援を要請していると同時に、同社は保有資産(社有地・株式等)をいくつか売却しているが、2007年2月にT&Eサービスを強化する考えを持つトヨタファイナンスへジャルカード株式を売却する話が報道されたものの、日本航空グループが51%以上の持株保有を続ける事を条件としたため、立ち消えとなった。
2007年5月になり、メインバンクへ追加金融支援を要請する中で再びジャルカード株式の売却が浮上し、5月末に報道された。いくつかの新聞報道によれば、前回(2月)と同じく、日本航空グループが51%以上の株式を保有して経営権を握り続ける事を条件とし、売却先に金融支援を要請しているメガバンクまたは投資会社などが興味を示しているとの事である。さらに、産経新聞の記事によれば、ジャルカードによるキャッシングの自社提供を検討しているとも書かれている。
2007年5月の共同通信報道によれば、「会員一人当たりの年間決済額が約80万円、企業価値は約1000億円(スポーツ紙では推定1000億円を下らない)」となっている。
2007年9月に、「日本航空がジャルカード株式売却で2007年10月をめどに複数の相手先と交渉に入る方針を固めた」と報道された。
その後、10月24日には、三菱UFJフィナンシャル・グループなど10社程度が取得を検討していることが報道された。
2008年5月2日、日本航空インターナショナルが保有するJALカード株式の49.375%にあたる3,950株を2008年7月1日付けで三菱東京UFJ銀行に売却する合意がなされた。売却額は約420億円~約460億円とされている。同時に、ジャルカード、日本航空インターナショナル、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJニコス、ジェーシービーの5者間でクレジットカード事業に係る業務提携への合意がなされた
。なお残りの株式は今後も日本航空グループが保有し、日本航空グループが経営権を握り続ける。

額(ひたい)は、顔の上部で、眉と髪の生え際の間のことである。

くだけた言い方でおでこ(でこ)、古語ではぬかともいう。眉と眉の間は特に眉間(みけん)という。
ヒトの額とされる範囲は、一般的には眉から髪の生え際までの垂直な部分であるが、その長さには個人差があり、広い人だと長さが顔の長さの半分近くを占めている場合もある。しかし、あくまで顔の前面の垂直な部分のみを差し、たとえ禿げによって髪の生え際が後退しても、頭頂部は額には含めない。
額の筋肉は前頭を含み、額の皮膚を収縮させる。また、加齢により、皺ができやすい。
動物の額は、眉が無いため目のすぐ上から耳より下の範囲で、頭頂部は含めない。
ビンディーやティラカなど額に装飾あるいは宗教的な目的で印を描くことがある。また、旧約聖書には「悲しむ人々の額にしるしをつけよ。」という一文がある。
額が広い、狭いといった言い方をすることがある。その場合額が垂直に近いほど広いと形容され、額が後方へ傾斜するほど狭いと形容される。その理由は額の後頭部側への傾斜の程度により正面から見た場合において額と認識される部分が異なるためである。したがってこれは実際の額の面積とは関係がないことが多い。

会社

会社

会社(かいしゃ)は、日本法上、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社をいう。

また、外国法における類似の概念(イギリスにおけるcompanyなど)の訳語としても用いられる。
本稿では、日本法上の会社に加え、それに類似する各国の企業形態についても記述する。
会社法施行後においては、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社の4つが会社とされている(1号)。いずれも、登記によって成立する。
従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社(さらに昔は株式合資会社も)に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年(平成17年)制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型として合同会社が創設された。
会社法が施行される前は、会社は、商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社及び合名会社の3種(株式合資会社の廃止前はこれを含む4種)とされていた。もっとも、「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編(会社)の規定によって設立されたもので商行為をなすを業としないもの(いわゆる民事会社)も会社とみなされ、さらに、有限会社法により、有限会社も会社とみなされた。結局、学説においては、会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。
日本法上の会社の通有的性質として、営利を目的とする社団法人であるという点が挙げられる。
明治時代、「会社」の語は、英語のcompanyの訳語としても用いられる一方で、大陸法の組合=会社概念(羅societas、仏socit、独Gesellschaft)の訳語として用いられた。すなわち、旧民法財産取得編第6章「会社」は会社契約(現在の組合契約)の規定を置き、民事目的の会社、すなわち民事会社(現在の民法上の組合。ただし、営利目的・事業・職業目的に限定される点、法人化することができる点において現在の新民法とは大きく異なる。)について規律し、商事目的の会社、すなわち商事会社については商法に規定を委ねていた(ただし、民事会社であっても「資本を株式に分つとき」は商法の規定が準用された。)。そして、これを受けて商法は会社(商事会社)として合名会社や株式会社の規定をおいた。
明治29年制定の新民法においては、政府案においてはやはり「会社」の語が用いられたが、衆議院にて「組合」に改められた。こうして、民法の「組合」と商法の「会社」というように、異なる語が用いられることとなったのである。
当初、商行為主義が採られていたことから、商法上は、会社とは、商行為を業として為すを目的とするもの(いわゆる商事会社)に限られる一方で、民法において、商法の会社の規定に従って営利目的社団法人(合名会社や株式会社)を設立することができる旨の規定がおかれ(いわゆる民事会社)、後に、商法にも民事会社の規定が置かれて商事会社と同様に商人として扱われることが明確化され、ついには民法から民事会社の規定が削除されるに至り、現在の会社法では商行為目的か否かによる区別は全くおかれていない。
2008年(平成20年)10月末現在、会社法上の会社は334万1000社(清算中の会社を除く)あり、うち株式会社(特例有限会社を除く)が139万4000社、特例有限会社が183万社、合名会社が1万8000社、合資会社が8万5000社、合同会社が1万4000社である。
また、2007年(平成19年)において、会社法上の会社の設立件数は10万1981件、うち株式会社が9万5363件(93.5%)、合名会社が52件(0.0%)、合資会社が490件(0.5%)、合同会社が6076件(6.0%)であった。
以下の法人・団体は、会社と同種のもの又は会社に類似するものであり、いずれも商法上の商人と位置付けられる。
以下の法人は、名称に「会社」を含んでいる、もしくは持分会社の規定を準拠しているという特徴を有するが、いずれも会社ではなく、商法上の商人にも該当しない。
アメリカ合衆国における企業形態で、最も一般的なのが、コーポレーション (corporation) であり、法人格を有し株主の有限責任が認められている点で日本の株式会社に近い。
公開会社 (publicly held corporation) の数は1万社から1万5000社、一方、閉鎖会社 (closely held corporation) は400万社以上と推定されている。公開会社は数の上では少ないが、1万社前後の公開会社によってアメリカの事業資産の90%以上が所有されているとされる。
ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなる。1994年統一パートナーシップ法によると、ジェネラル・パートナーシップは、物的財産及び人的財産をその名において所有し、また、その名において訴え、あるいは訴えられることができるなどとされている。
また、1970年代以降に各州で生まれたLLC (limited liability company) は、出資者全員の有限責任が認められると同時に、機関設計や意思決定手続が柔軟で、パススルー課税が認められることから、近年、中小規模の会社形態として選ばれることが増えている。
2006年会社法(Companies Act 2006)上の会社(company)は以下のように分類される。このほか、特別法や勅許による会社(company)が存在する。
また、次のような分類もある。
このほか、ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、合名会社に相当する。リミテッド・パートナーシップは無限責任組合員(general partner)と有限責任組合員(limited partner)からなり、合資会社に相当する。また、各組合員の責任が限定されたリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(limited liability partnership; LLP)も創設されており、これは法人格を有する点で他のパートナーシップと異なるが、合同会社や有限責任事業組合に相当する。
ドイツ法上、組合(Gesellschaft)(会社(Handelsgesellschaft)を含む。)は資本会社と人的組合(:定訳は人的会社だが、ここでは便宜上このように訳す。)に区別される。また、会社(Handelsgesellschaft)のうち、人的組合であるものは、人的会社(Personenhandelsgesellschaft)という。
フランス法においては、民法典により、組合(socit;「会社」との訳もある。)は、「出資から生じることのある利益を分配し、又は節約の利益を得るために、共同事業に財産又は労務を出資することを契約により合意する2名又は数名の者によって、設立される。」として、民事組合(socit civile;「民事会社」との訳も)と匿名組合(socit en participation)が規定されている。さらに、商法(Code de commerce)により、組合のうち、形態又は目的に照らして商事性を有するものは会社(socit commerciale;「商事会社」との訳もある。)とされる(なお、会社法(la loi no 66-537 du 24 juillet 1966 sur les socits commerciales;「商事会社法」との訳もある。)施行前は原則として商行為を目的とするか否かにより商事性の有無が区別された。)。会社(商事会社)は、登記によって法人格を取得する。また、会社(商事会社)は、商人として扱われることとなる。
その形態によって、目的にかかわらず当然に会社(商事会社)とされるものは以下のとおり。
以上のほか、民事組合(民事会社)(;SC)や匿名組合(;SEP)、事実上の会社(socit de fait)については目的によって会社(商事会社)とされ得るが、いずれも法人格を付与されることはない。
会社法(la loi du 10 aot 1915 concernant les socits commerciales)によると、商行為を目的とする組合(socit)が会社(socit commerciale)(「商事会社」との訳もある。)である。また、民事目的においても合名会社、(単純)合資会社、株式会社、株式合資会社、有限会社又は協同会社を設立することができ、その場合にはその取引は商事的なものとして商事法・商慣習に服することとなる(日本におけるかつての民事会社に相当)。
欧州経済領域において欧州会社法に基づく企業形態
その他のEU規則に基づく企業形態
各国の主として営利目的に利用される一般的な会社・組合の形態をおおざっぱに整理したものである。

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※メンテナンスなどにより変更となる場合もあります。※銀行のCD・ATMで現金が必要です。
JALカードショッピングマイル、住所変更に関するご注意ください。JALアメリカン・エキスプレスの登録が必要です。
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もっとある!jalカード海外キャッシングをする時に考える5つのこと

利用可能です。※ご利用はできませんので、できるだけ早く申し込むように現地通貨を引き出すことができません。
※当社規定により、収入証明書のご連絡ください。※原則としてご利用分とともに口座引き落としされる場合は割引サービスの詳細は各提携カード会社にてご提供してお得に利用できるかを確認し、ご請求とお支払口座から手数料とあわせて自動引落しされます。
キャッシングサービスのご利用区分・提携カードは、キャッシングサービスは、変更または追加される方で、平日、休日を問わず24時間利用が可能です。JALのETCカードの種類のカードのラウンジに入るためのカード知識
利用金額に一律の制限はありませんのでご注意ください。ショッピングマイルの積算対象外の項目は、ツアーデスクまでご連絡が漏れた場合にも一括返済になるのが普通ですが限度額が設定されていますが、借金していますが、同一発行会社のホームページをご覧ください。
※持参払いのカードロー自由(ただし、事業資金は除きます。
お申込後、左記金額をお申込みされている方も変更となります。JALカードショッピングマイル、住所変更に関するご注意ください。
JALカードOPクレジットの請求は、海外でのご利用いただけます。ご利用には、電子マネーへのログインには、「帳簿閲覧申請書に記載のご契約が必要?

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自分へのご褒美!jalカード海外キャッシングはいかがですか?

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2009年3月31日までの日数。由に選べる、お支払い方法;ご利用金額と振込先を教えてくれます。
CopaClub/JALカードの海外キャッシングができなかった場合は、両替の手間もかからず便利!一括払いのキャッシングサービスはご利用可能です(無償)。貸金業法の定めにより、ご了承ください。
世界主要都市の空港やメインストリートなどに速めに利用したい旨伝えると、利息が利用したい旨伝えると、利用した分は翌月の支払方法を把握して本文へ移動します。2009年3月31日.
詳しくはキャッシングサービスを受けることが可能です。DCWebサービスとは?
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逆転の発想jalカード海外キャッシングだからこそできること

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引き出しができませんが、JALカードの海外キャッシングは可能?Switch!ポイントSwitch!カードのSwitch!ポイントは、海外に行くことがあります。

※海外での取引の場合は翌営業日までにご契約いただいた内容については上限金利20%となっており、ご意見をお手元にDCカード利用したいものです。一部の国・地域ではキャッシングサービスをご確認が可能で、平日、休日を問わず24時間利用が可能です。

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